2026年7月21日、高市内閣は「日本成長戦略」を閣議決定しました。同じ日に決まった官民投資ロードマップでは、17の戦略分野と62の「主要な製品・技術等」が選ばれ、2040年度までに官民で累計370兆円超の国内投資が見込まれています。
このページは、その17分野と62品目を1枚に整理し、品目ごとの関連銘柄を解説する記事への入口にしたものです。政策の資料から「分野 → 製品・技術 → 銘柄」の順にたどれるようにしています。記事は分野ごとに順次追加していきます。
AI・半導体の分野は、データセンター需要の波及を整理したAI実需マップで詳しく扱っています。
「›」の付いた分野名をタップすると、その分野の製品・技術の一覧図に切り替わります。濃い枠の項目は解説記事へのリンクです。
図は横にスクロールできます
成長戦略17分野マップの項目一覧
AI・半導体(101.6兆円)
デジタル・サイバーセキュリティ(55.4兆円)
- データプラットフォーム
- セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤
- AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス
- クラウド・データセンター、蓄電池
- クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤
- 自動運転技術
情報通信(28.8兆円)
量子(13.2兆円)
防衛産業(4.7兆円+艦艇)
航空・宇宙(18.5兆円)
海洋(3.3兆円)
- 海洋無人機(海洋ドローン)
- 海洋状況把握(MDA)
- 革新的海底開発技術・システム
造船(1.1兆円)
- 次世代船舶
- 船舶修繕
- LNG運搬船
資源・エネルギー安全保障・GX(28.8兆円)
フュージョンエネルギー(3.1兆円)
防災・国土強靱化(2.6兆円)
- 防災技術
成長戦略17分野の一覧
分野ごとの官民投資額は、ロードマップに示された品目ごとの想定額を足したものです。対象期間は原則2040年度までですが、品目によって2030〜2035年度までのものがあります。
| No. | 分野 | 品目数 | 官民投資額(想定) |
|---|---|---|---|
| 1 | AI・半導体 | 3 | 101.6兆円 |
| 2 | デジタル・サイバーセキュリティ | 6 | 55.4兆円 |
| 3 | 情報通信 | 3 | 28.8兆円 |
| 4 | 量子 | 3 | 13.2兆円 |
| 5 | 防衛産業 | 3 | 4.7兆円+艦艇 |
| 6 | 航空・宇宙 | 6 | 18.5兆円 |
| 7 | 海洋 | 3 | 3.3兆円 |
| 8 | 造船 | 3 | 1.1兆円 |
| 9 | マテリアル(重要鉱物・部素材) | 6 | 16.9兆円 |
| 10 | 合成生物学・バイオ | 2 | 33.6兆円 |
| 11 | 創薬・先端医療 | 4+再掲1 | 64.1兆円 |
| 12 | 資源・エネルギー安全保障・GX | 6+再掲1 | 28.8兆円 |
| 13 | フュージョンエネルギー | 1 | 3.1兆円 |
| 14 | 防災・国土強靱化 | 1 | 2.6兆円 |
| 15 | 港湾ロジスティクス | 3 | 1.2兆円 |
| 16 | フードテック | 4 | 9.7兆円 |
| 17 | コンテンツ | 5 | 33.7兆円 |
投資額が大きいのはどの分野か
金額で見ると、AI・半導体(101.6兆円)が突出しています。品目単位でも、フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体が68.0兆円で最大です。続くのは創薬・先端医療、デジタル・サイバーセキュリティ、コンテンツ、合成生物学・バイオです。
一方で、防衛産業や造船のように、株式市場では注目度が高いのにロードマップ上の金額は小さい分野もあります。防衛産業は安全保障関連3文書の改定に伴う投資が別途とされ、LNG運搬船は金額が「今後精査」となっています。金額の大小と株価の材料としての強さは、必ずしも一致しません。
成長戦略関連の銘柄を見るときの注意点
370兆円は政府の支出額ではなく、民間も含めた国内投資の見込みです。予算として決まった金額とは性格が違います。
政策テーマは、閣議決定や予算編成の前後で思惑から株価が先に動きやすい分野です。関連銘柄を見るときは、その品目の売上が会社全体のどれくらいを占めるのか、決算資料で確認することをおすすめします。
ロードマップは毎年見直される予定で、品目の追加や金額の変更があり得ます。このページも見直しに合わせて更新します。
出典
内閣官房「日本成長戦略」(2026年7月21日閣議決定)
内閣官房「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」(2026年7月21日 日本成長戦略本部決定)および参考資料
更新履歴
2026年10月 ページを公開(17分野・62品目の一覧)
※本ページは情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。