量子コンピューター関連銘柄一覧|日本株の本命と米国株、実用化はいつか

この記事は、成長戦略17分野マップの「量子」分野を解説しています。量子コンピューティング、量子通信・ネットワーク、量子センシングの3品目をまとめて扱います。

量子コンピューターは、AI・半導体の次の投資テーマとして注目されています。2026年5月には米国政府が量子企業9社に計20億ドルを拠出すると発表し、6月には米クオンティニュアムがナスダックに上場しました。日本でも、7月に閣議決定された日本成長戦略が量子を17の戦略分野の一つに選び、2040年度までに官民で13.2兆円の投資を見込んでいます。

この記事では、量子コンピューター関連銘柄の日本株の本命と米国株を一覧にし、「量子コンピューターはいつ実用化されるのか」を各社の計画から整理します。

目次

結論:本命は国産機を作る大手、売上が先に立つのは部品

分類役割位置づけ主な関連銘柄
量子コンピューターを作る会社国産の量子コンピューターを開発する主役(本命)富士通、日立製作所、NTT
部品・装置レーザー、制御用の半導体、電源、冷却装置などを納める主役浜松ホトニクス、ソシオネクスト、エヌエフホールディングス、オキサイド、アルバック、santec Holdings、シグマ光機
ソフト・クラウド量子向けのソフトや計算環境を提供する準主役フィックスターズ、テラスカイ、HPCシステムズ、セック
量子通信・暗号量子で盗み見できない通信や、量子でも破られない暗号準主役NEC、スカパーJSAT、TOPPANホールディングス
量子センシング量子の性質を使った超高感度のセンサー周辺東陽テクニカ
米国の量子専業量子コンピューターの開発に特化参考IonQ、D-Wave、Rigetti、クオンティニュアム、IBM
各社の発表・決算資料、政府資料、報道をもとに当サイトで整理

日本株の本命は、国産の量子コンピューターを作る富士通、日立製作所、NTTです。3社とも2030年度ごろに1,000〜100万量子ビット級の機械を作る計画を公表しており、政府の目標とも重なっています。ただ、量子コンピューターはまだ研究開発の段階で、3社の業績に量子の売上が表れるのは先の話です。

一方、量子コンピューターに使うレーザーや制御用の半導体、冷却装置などの部品は、国内外の研究機関や量子企業への出荷がすでに始まっています。量子のテーマで先に売上が立つのは、作る会社より部品の会社です。

実用化の時期は、政府の目標で2030年ごろに小規模な誤り耐性を持つ国産機、2040年に実用的な計算基盤です。米IBMは2029年に大規模な誤り耐性のある量子コンピューターを作る計画です。本格的に「役に立つ」量子コンピューターは、早くても2030年前後と見ておくのが自然です。

量子コンピューターとは

量子コンピューターは、0と1を同時に重ね合わせて扱える「量子ビット」を使って計算する機械です。新薬や新素材の分子のシミュレーション、物流や金融の組み合わせの最適化など、今のコンピューターでは時間がかかりすぎる計算を速く解けると期待されています。

ただし量子ビットはとても壊れやすく、計算の途中で誤りが起きます。誤りを直しながら計算する「誤り耐性」を持たせるには、多くの量子ビットが必要です。富士通は、実用的な計算には約6万個の物理量子ビットが必要と見ています。量子ビットの作り方には、超電導、イオントラップ、中性原子、光、シリコンなどの方式があり、どれが主流になるかはまだ決まっていません。

量子コンピューターはいつ実用化されるのか

時期誰が目標
2026年度富士通・理研1,000量子ビット級の超電導量子コンピューターを完成
2027年度日立製作所シリコン方式の量子コンピューターをクラウドで公開
2027年度NTT・OptQC1万量子ビット級の光量子コンピューターを実現
2029年米IBM大規模な誤り耐性のある量子コンピューター「Starling」
2030年ごろ日本政府小規模な誤り耐性を持つ国産機、1万物理量子ビット超の国産超電導機
2030年度富士通1万物理量子ビット超(250論理量子ビット)の超電導量子コンピューター
2030年度日立製作所1,000量子ビット級
2030年度NTT・OptQC誤り耐性を備えた100万量子ビット級の光量子コンピューター
2040年日本政府実用的で安全性の高い国産の量子・古典ハイブリッド計算基盤
内閣官房「日本成長戦略」、各社の発表と報道をもとに作成

国内の大手は、2030年度ごろを一つの節目にしています。政府も、2030年ごろに国産の誤り耐性を持つ量子コンピューター、2040年に実用的な計算基盤という目標を掲げました。量子コンピューターの市場は、2040年ごろに14兆円以上になるとの予測もあります。

一方で、量子ビットの数が増えても、誤りを直しながら意味のある計算ができる「論理量子ビット」は、物理量子ビットの数十分の1にとどまります。数字の大きさだけで実用化が近いと判断するのは早計で、各社の計画が予定どおりに進むかを一つずつ確かめていく必要があります。

量子関連の波及図

図の上半分は、国内外の各社と政府が示している実用化の時期を年表にしたものです。下半分は、量子コンピューターを作る会社と、それを支える部品・ソフト、量子通信の関連銘柄をまとめています。

量子コンピューター関連銘柄(日本株)

量子コンピューターの関連銘柄は、作る会社、部品・装置の会社、ソフト・クラウドの会社に分かれます。本命は作る会社ですが、量子が業績に占める割合はごくわずかです。部品やソフトの中小型株は、量子に関わる事業の比重が相対的に高く、量子のニュースで株価が大きく動きやすい層です。

量子コンピューターを作る会社

銘柄方式取り組み
富士通(6702)超電導理研と256量子ビット機を開発(2025年4月)。2026年度に1,000量子ビット級、2030年度に1万物理量子ビット超を目指す
日立製作所(6501)シリコン半導体の製造技術を生かして開発。2027年度にクラウドで公開し、2028年度に100量子ビット級、2030年度に1,000量子ビット級を目指す
NTT(9432)光2026年8月に東大発のOptQCと資本業務提携。2027年度に1万量子ビット級、2030年度に誤り耐性を備えた100万量子ビット級を目指す
三菱電機(6503)光(出資)2026年9月にOptQCへ出資。光方式の量子コンピューターの知見を取り込み、産業向けのソフト開発を急ぐ
ソフトバンク(9434)(使う側)米クオンティニュアムと共同研究で合意(2025年1月)。CPU・GPUと量子を組み合わせた「量子データセンター」の事業モデルを検討
各社の発表と報道をもとに作成

国内の大手は、それぞれ違う方式で量子コンピューターを作っています。富士通は米IBMやGoogleと同じ超電導方式、日立製作所は既存の半導体工場を生かせるシリコン方式、NTTは常温で動かしやすい光方式です。どの方式が勝つかはまだ分からないため、方式の違いは銘柄を選ぶうえでの分かれ目になります。

部品・装置

銘柄納めているもの取り組み
浜松ホトニクス(6965)レーザー光源、変調器、検出器量子コンピューター向けで採用実績あり。NEDOから3年間で30億円の助成を受け、中性原子方式向けの光部品を開発
ソシオネクスト(6526)量子ビットを制御する半導体(SoC)Google Quantum AIと、次世代の量子コンピューター向けのコントローラーを共同開発(2025年2月)
エヌエフホールディングス(6864)低雑音の電源・信号処理システム超電導の量子ビットの制御や信号の検出に使われる
オキサイド(6521)紫外線レーザー光源中性原子方式の量子コンピューター向けの302nmレーザーを2026年3月に発売し、初号機を出荷
アルバック(6728)極低温の冷却装置主要部品をすべて国産とした超電導量子コンピューター(大阪大学、2025年7月稼働)の開発に参加
santec Holdings(6777)空間光変調器米マサチューセッツ工科大学の量子コンピューターの研究に導入されている
シグマ光機(7713)光学部品国の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の量子の研究テーマに参画
各社の発表、理研の発表、報道、証券会社のレポートをもとに作成

量子コンピューターは、どの方式でもレーザーや制御用の電子回路、冷却装置などを大量に使います。部品の会社は、どの方式やどの国の会社が勝っても製品を売れる立場です。政府の戦略も、日本の勝ち筋に「チョークポイントとなる部素材技術」を挙げています。

ソフト・クラウド

銘柄何をしているか取り組み
フィックスターズ(3687)組み合わせ最適化のクラウド「Fixstars Amplify」登録組織は1,300超。継続課金の収益は前年同期の1.5倍超に増えたと説明
テラスカイ(3915)子会社のQuemixが量子向けのアルゴリズムやソフトを研究開発素材の計算などの分野で量子の実用化を研究
HPCシステムズ(6597)高性能の計算機理研に、量子の誤りを推定する計算を速く実行するシステムを導入
セック(3741)リアルタイムのソフト開発主要部品をすべて国産とした超電導量子コンピューターの開発に参加
各社の決算資料、理研の発表、証券会社のレポートをもとに作成

フィックスターズのAmplifyは、量子コンピューターの考え方を今のコンピューターで再現して最適化問題を解く「量子インスパイアード」のサービスです。量子コンピューターの完成を待たずに売上が立つ点が特徴で、継続課金の収益が伸びています。

量子通信・暗号の関連銘柄

量子コンピューターが実用化されると、今の暗号の多くが破られるおそれがあります。そこで、量子の性質を使って盗み見を防ぐ「量子鍵配送(QKD)」と、量子コンピューターでも解けない「耐量子計算機暗号」の開発が進んでいます。政府は2030年に東京・名古屋・大阪の間でQKDを社会実装し、2035年に日本企業のQKD装置で世界シェア3割を取る目標を掲げました。

銘柄分野取り組み
NEC(6701)量子鍵配送東芝、NICTと、量子鍵配送の信号をNTTの光ネットワーク(IOWN)上で送って鍵を作る実証に成功(2025年7月)
スカパーJSAT(9412)衛星の量子通信NICTなどと、国際宇宙ステーションと地上の間で秘密の鍵を共有する通信に成功(2024年4月)
TOPPANホールディングス(7911)耐量子計算機暗号NICTと共同研究。ICカードへの組み込みを進め、2030年のサービス化を目指す
各社の発表と報道をもとに作成

量子鍵配送の特許では東芝が世界でも上位ですが、東芝は2023年に上場を廃止しています。上場企業では、NECが量子鍵配送の装置と実証の両面で中心的な役割を担っています。

量子センシングの関連銘柄

量子センシングは、量子の性質を使って磁気や時間、重力などをきわめて高い感度で測る技術です。医療の検査、半導体の検査、GPSが使えない場所での位置の特定などへの応用が期待されています。政府は、2035年に世界市場が1.5兆円に広がると見て、日本の製品で20%のシェアを取る目標を掲げました。

銘柄取り組み
東陽テクニカ(8151)量子科学技術研究開発機構(QST)などと、ダイヤモンドを使った量子センサーの共同研究を開始。量子コンピューターや人材育成を含む量子のソリューション事業も展開
報道をもとに作成

量子センシングは研究の段階が中心で、関わりを確かめられた上場企業はまだ多くありません。量子コンピューター向けの部品を手掛ける浜松ホトニクスなども、センサーの技術で関わる可能性があります。

米国株の量子コンピューター関連銘柄

量子コンピューターの開発に特化した上場企業は、米国に集まっています。2026年5月、米商務省は量子コンピューターの開発を加速するため、国内の9社に計20億ドルを拠出すると発表しました。

銘柄方式特徴
IBM(IBM)超電導2029年に大規模な誤り耐性のある量子コンピューターを作る計画。米政府から最大10億ドルの拠出を受け、量子向けのウエハーを作る子会社を設立
IonQ(IONQ)イオントラップ量子コンピューターの専業。英国の量子関連企業を買収
D-Wave Quantum(QBTS)量子アニーリング組み合わせ最適化に強い。米政府から1億ドルの拠出
Rigetti Computing(RGTI)超電導量子チップの設計から製造までを自社で手掛ける。米政府から最大1億ドルの拠出
クオンティニュアムイオントラップ2026年6月にナスダックに上場。ソフトバンクと共同研究
各社の発表と報道(2026年6月時点)をもとに作成

米国の専業は、量子コンピューターの成否がそのまま会社の命運を左右する、純度の高い銘柄です。そのぶん売上はまだ小さく赤字の会社が多いため、株価の値動きは日本の大手よりはるかに大きくなります。

量子関連で、いま売上が立っているのはどこか

量子コンピューターを作る富士通、日立製作所、NTTは、どこも量子の売上を決算で分けて開示していません。量子コンピューターはまだ研究開発と実証の段階で、会社全体の売上から見ればごくわずかです。本命とはいえ、量子のニュースで業績が変わる銘柄ではありません。

これに対して部品の会社は、すでに製品の出荷や採用が始まっています。浜松ホトニクスのレーザー光源などは量子コンピューター向けで採用実績があり、オキサイドは2026年3月に量子向けのレーザーの初号機を出荷しました。ソシオネクストはGoogleの次世代機の制御用の半導体を開発しています。量子コンピューターを作る会社が世界中で研究を進めるほど、こうした部品の注文が先に入ります。

ソフトでは、フィックスターズのAmplifyのように、量子の考え方を今のコンピューターで使うサービスがすでに継続課金の収益を伸ばしています。量子関連の売上の金額を開示している会社はほとんどないため、各社の決算で「量子向け」の受注や出荷の記述が増えていくかを追うのが、実態を確かめる手がかりになります。

量子関連株が急騰・急落しやすい理由と注意点

ニュースで動き、業績の裏付けが薄い

量子関連株は、米国の専業の株価や、政府の支援策、大手の研究成果の発表で一斉に動くことがあります。量子の売上が業績に占める割合はほとんどの会社で小さいため、ニュースで上がった株価は、材料が出尽くすと急落しやすくなります。

どの方式が勝つかはまだ分からない

超電導、イオントラップ、中性原子、光、シリコンのどれが主流になるかは、まだ決着していません。特定の方式に関わる部品の会社は、その方式が採用されなければ需要が伸びない可能性があります。

「量子ビットの数」だけで判断しない

発表される量子ビットの数は多くが物理量子ビットで、誤りを直しながら使える論理量子ビットはその数十分の1です。数字の大きさがそのまま実用化の近さを示すわけではありません。

最新の決算動向

各社の決算や開発の発表が出たら、ここに追記します。とくに、富士通の1,000量子ビット級機の完成(2026年度目標)と、部品各社の量子向けの受注・出荷の記述に注目しています。

よくある質問

量子コンピューターはいつ実用化されますか

政府は、2030年ごろに小規模な誤り耐性を持つ国産の量子コンピューター、2040年に実用的な計算基盤を実現する目標を掲げています。米IBMは2029年に大規模な誤り耐性のある機械を作る計画です。限られた用途での実証は始まっていますが、幅広く役に立つ段階は2030年前後以降と見られています。

量子コンピューター関連銘柄の本命はどこですか

日本株では、国産の量子コンピューターを作る富士通、日立製作所、NTTが本命です。ただし量子が業績に占める割合は小さいため、量子のテーマに近い値動きを求めるなら、浜松ホトニクスやエヌエフホールディングス、オキサイドなどの部品の会社や、フィックスターズなどのソフトの会社も候補になります。

量子コンピューターで今の暗号は破られますか

十分な規模の量子コンピューターができると、ネットの通信などで使われている暗号の多くが破られるおそれがあると指摘されています。そのため、量子コンピューターでも解けない耐量子計算機暗号や、量子鍵配送の導入が進められています。

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2026年10月 記事を公開

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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