サイバーセキュリティ関連銘柄の本命は?能動的サイバー防御で伸びる会社

この記事は、成長戦略17分野マップの「デジタル・サイバーセキュリティ」分野にある「AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス」を解説しています。

2026年10月1日、政府が攻撃元のサーバーに入り込んで攻撃を止める「能動的サイバー防御」が始まりました。電力や通信、金融などの258の事業者には、被害を国に報告する義務も生まれています。

では、この政策でお金はどこに流れるのか。この記事では、能動的サイバー防御の中身と10月以降の動きを整理したうえで、サイバーセキュリティ関連銘柄の本命を日本株と米国株に分けて紹介します。後半では、米国のセキュリティ株が下落した理由と、サイバーセキュリティ株式オープンなどの投資信託・ETFも取り上げます。

目次

結論:本命は「国を守るIT大手」と「国内の顧客をつかんだ国産専業」

分類位置づけ主な関連銘柄
国を守るIT大手本命。能動的サイバー防御の仕組みそのものに近いNEC、富士通、野村総合研究所
国産のセキュリティ製品本命。官公庁・重要インフラの対策需要の受け皿デジタルアーツ、FFRIセキュリティ、ソリトンシステムズ、HENNGE、網屋ほか
診断・監視のサービス準主役。人手不足を埋めるブロードバンドセキュリティ
世界と戦う国産大手準主役。国内の政策の恩恵は相対的に小さいトレンドマイクロ
米国株世界の本命パロアルトネットワークス、クラウドストライク、フォーティネットほか
投資信託・ETF米国の大手にまとめて投資サイバーセキュリティ株式オープン、CIBR、BUG
各社の決算資料・発表、政府資料をもとに当サイトで分類

能動的サイバー防御の仕組みをつくるのは、政府や防衛省のシステムを手がけてきたNECや富士通などのIT大手です。NECは2026年6月に英BAEシステムズと、日本政府向けの能動的サイバー防御の仕組みを一緒に提供する覚書を結びました。

ただ、業績への効き目が大きいのは、報告義務を負う事業者や、その取引先が対策を急ぐことで生まれる需要のほうです。決算を見ても、官公庁や学校、中堅企業といった国内の顧客をつかんだ国産専業が利益を伸ばしています。

10月に入って、流れはさらに強まりました。政府は2027年度の予算で国家サイバー統括室の予算を約5倍に増やすよう求め、10月30日には米アクセンチュアがグローバルセキュリティエキスパート(GSX)の買収を発表しています。

能動的サイバー防御とは:いつから・対象・警察と自衛隊の役割

能動的サイバー防御は、攻撃を受けてから対応するのではなく、攻撃の兆しをつかんで先に手を打つ考え方です。2025年5月に関連法が成立し、段階的に始まっています。

時期何が起きたか・起きるか
2025年5月関連法が成立
2025年7月内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組し、国家サイバー統括室を設置
2025年12月運用の基本方針と、新しいサイバーセキュリティ戦略を閣議決定
2026年10月1日官民の協議会、重要インフラ事業者の報告義務、攻撃元サーバーへのアクセス・無害化措置が始まる
2027年3月重要な機器を国に届け出る期限。SCS評価制度の申請受付も始まる予定
2027年秋政府が通信の情報を取得・分析する仕組みが始まる予定
内閣府、国家サイバー統括室、IPAの資料をもとに作成

民間企業にかかわるのは、報告義務と協議会です。対象は電力、通信、金融、鉄道など15分野の258事業者で、決められた重要なシステムで被害に気づいたら国に報告しなければなりません。協議会には約100の組織が参加する見込みです。

攻撃元のサーバーに入って無害化するのは、警察と自衛隊です。警察は、警察庁長官が指名する「サイバー危害防止措置執行官」が担い、国外のサーバーが相手なら外務大臣と事前に協議します。自衛隊が動くのは、国外からの高度に組織的な攻撃で、首相の命令がある場合に限られます。

問題点は「通信の秘密」

国会で最も議論になったのは、通信の秘密やプライバシーとの関係でした。そのため法律には、国民の権利と自由を不当に制限してはならないという一文が加えられています。

措置には原則として、独立した「サイバー通信情報監理委員会」の事前の承認が必要です。承認の件数などは国会に報告され、施行からおおむね3年で見直されます。

10月の開始後に何が起きたか

始まってからの1か月で、投資家が知っておきたい動きが4つありました。

予算の要求は約5倍に

項目金額
国家サイバー統括室の2026年度予算127億円
2027年度の概算要求630億円+金額を示さない要求
うち能動的サイバー防御の関係418億円+金額を示さない要求
内閣官房 令和9年度概算要求の資料をもとに作成。億円未満を切り捨て

要求の段階なので、年末の予算案でどこまで認められるかはまだ分かりません。それでも、統括室の予算が1年で約5倍という要求は小さな話ではない。お金の多くは、政府のシステムや攻撃の分析の仕組みに向かうはずです。

民間企業が「発動」を国に求めた

10月24日、GMOインターネットグループは、子会社のサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、顧客の情報が外に出たと発表しました。攻撃者とみられる者からは金銭も要求されています。

同社はこの件を「発動第1号」の事案と位置づけ、能動的サイバー防御の適用を政府に求めました。措置をとるかどうかを決めるのは国で、10月末時点で実施の公表はありません。

首相が「緊急対策パッケージ」を指示

10月26日には、第1回のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれました。高市総理は、企業の情報漏えいが相次いでいるとして、アクセス・無害化措置も含めた対処を戦略的に選んで実行する方針を示しています。

あわせて、中小企業を支える「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充や、協議会へのセキュリティ会社の参加拡大を指示しました。緊急対策パッケージは翌週中をめどにまとめ、財政措置も含めて検討するとしています。

アクセンチュアがGSXを買収へ

10月30日、中堅企業向けの対策支援を手がけるGSXが、アクセンチュアによるTOB(株式の公開買付け)に賛同しました。価格は1株8,500円で、期間は11月2日から12月15日です。

成立すればGSXは上場廃止になる見込みで、東京証券取引所は監理銘柄に指定しました。

アクセンチュアは、サイバーセキュリティを重点的に投資する分野と位置づけています。国内のセキュリティ人材を抱える会社が、海外の大手に買われる。この流れは、ほかの専業の見方にもかかわってきます。

なぜ今サイバーセキュリティ関連銘柄が注目されるのか

大企業の事業が止まった

2025年9月にはアサヒグループホールディングスがランサムウェア(身代金を要求するウイルス)の攻撃を受け、国内の出荷が止まりました。10月にはアスクルも攻撃を受け、通販の出荷が停止しています。

大企業でも事業が止まりうる。このことが分かり、経営の課題としてセキュリティを見直す動きが広がりました。

政府が国内企業の売上3倍を目指す

経済産業省は2025年3月、国内のセキュリティ企業の売上を約0.9兆円から約3兆円超に増やす目標を掲げました。2026年7月の日本成長戦略もこの目標を引き継ぎ、官民投資ロードマップでは1.0兆円の投資を見込んでいます。

ロードマップは、日本では海外製品への依存が高く、国内で攻撃のデータを集めて分析する力が足りないと指摘しています。そのため政府機関が国産製品を積極的に使い、海外製品を補う「第二線」として導入していく方針です。

民間のどこに仕事が出るのか

仕事の出方は、大きく2つ。1つは、政府や防衛省のシステムをつくる仕事。防衛装備庁の2025年度の調達では、NECが2,902億円で4位、富士通が1,362億円で6位でした。

もう1つは、報告義務を負う事業者や、その取引先が対策を急ぐことで生まれる仕事です。被害に気づける監視、記録(ログ)の管理、弱点の診断、社員の教育などで、国産の製品とサービスの会社が受け皿になります。

2027年3月には、取引先に対策の水準を示す「SCS評価制度」の申請受付も始まる予定です。大企業だけでなく、中堅・中小企業にも対策を求める流れが強まりそうです。

逆風:人材不足と、実績を重視する商慣習

ロードマップは課題として、セキュリティ人材の不足と、製品開発に必要なデータの不足を挙げています。実績を重視する商慣習もあり、新しい国産製品はなかなか採用されません。海外の大手から置き換わるには時間がかかると見ておくのが自然です。

サイバーセキュリティ関連銘柄の関連図

図は、能動的サイバー防御の開始で生まれる仕事が、どの会社に流れるかをまとめたものです。国の仕組みをつくる仕事はIT大手に、重要インフラ事業者や取引先の対策の需要は国産の製品とサービスの会社に流れます。

日本株のサイバーセキュリティ関連銘柄一覧

銘柄時価総額の目安主な事業
富士通(6702)1兆円以上官公庁・企業のシステム、セキュリティサービス
NEC(6701)1兆円以上防衛・官公庁のシステム、サイバー防御
野村総合研究所(4307)1兆円以上子会社NRIセキュアの診断・監視・コンサルティング
トレンドマイクロ(4704)1兆円以上企業・個人向けのセキュリティ製品
HENNGE(4475)500億〜1,000億円クラウドの認証、メール誤送信防止
デジタルアーツ(2326)500億〜1,000億円Web・メールの管理製品。公共向けに強い
FFRIセキュリティ(3692)500億〜1,000億円国産のセキュリティソフト、政府向けの研究開発
ソリトンシステムズ(3040)500億〜1,000億円認証・アクセス制御の製品
網屋(4258)500億〜1,000億円ログ管理の「ALog」、クラウドVPN
サイバートラスト(4498)500億円未満電子証明書などの認証サービス
サイバーセキュリティクラウド(4493)500億円未満Webサイトへの攻撃を防ぐ製品
GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)500億円未満電子証明書・電子印鑑
カウリス(153A)500億円未満不正アクセスを見つけるサービス
ブロードバンドセキュリティ(4398)500億円未満脆弱性診断、攻撃の監視
ZenmuTech(338A)500億円未満データを分割して守る秘密分散の製品
時価総額は2026年10月下旬の株価をもとにした目安で、上から大きい順。株価で日々変わります。GSXはTOB中のため一覧から外しました

時価総額で見ると、IT大手とトレンドマイクロが飛び抜けていて、専業はどれも1,000億円未満です。大手は会社全体に占めるセキュリティの割合が小さく、専業は小さい代わりに業績がセキュリティの需要に直結します。

国を守るIT大手

銘柄能動的サイバー防御とのかかわり直近の決算
NEC(6701)2026年6月に英BAEシステムズと日本政府向けの仕組みで覚書。防衛装備庁の調達額は国内4位4〜9月の売上収益は1兆7,539億円(前年同期比+11.7%)、Non-GAAP営業利益は1,883億円(+47.7%)。通期予想を上方修正
富士通(6702)9月に能動的サイバー防御の実践を支援するサービス、10月に企業のサイバー防衛力を高めるソリューションを発表4〜9月の売上収益は1兆6,263億円(+3.8%)、営業利益は1,076億円(+2.1%)。通期予想は据え置き
野村総合研究所(4307)子会社のNRIセキュアテクノロジーズが診断・監視を手がける。セキュリティ関連の売上は962億円(2026年3月期)4〜9月の売上収益は4,299億円(+8.3%)、営業利益は882億円(+12.0%)。通期予想を上方修正
各社の決算短信・決算説明資料・発表、防衛装備庁の資料をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て

能動的サイバー防御に最も近いのは、NEC。航空宇宙・防衛の4〜9月の売上収益は2,352億円で、前年同期から19.4%増えました。通期の売上収益の予想も3兆7,400億円に引き上げています(買収した米CSGの連結を含む)。

気になるのは、NECも富士通もセキュリティ単独の売上を開示していない点です。能動的サイバー防御がどれだけ業績に効くかは、数字では追えません。会社全体の業績は、防衛や官公庁、企業のシステム投資で動きます。

国産のセキュリティ製品

銘柄何を作っているか直近の決算
デジタルアーツ(2326)Webやメールの安全な利用を管理する「i-FILTER」「m-FILTER」。官公庁・自治体・学校に強い4〜9月の売上高は60億円(前年同期比+20.7%)、営業利益は27億円(+37.8%)
FFRIセキュリティ(3692)国産のセキュリティソフト「FFRI yarai」、国の研究開発・調査の受託前期の政府向けの売上は15億円で、今期は21億円(+37%)を見込む。4〜6月の営業利益は30.0%減
ソリトンシステムズ(3040)認証やアクセス制御の製品(NetAttest EPSなど)1〜6月の営業利益は17億円(+124.0%)。中間期として過去最高
HENNGE(4475)クラウドの認証やメール誤送信防止の「HENNGE One」2025年10月〜2026年6月の売上高は93億円(+17.1%)、ARRは125億円(+16.7%)
網屋(4258)ログ管理の「ALog」と監視代行、クラウドVPN1〜6月の売上高は33億円(+23.7%)、営業利益は6億円(+31.3%)
サイバートラスト(4498)電子証明書などの認証サービス、Linuxの製品。ソフトバンクの子会社4〜6月の売上高は21億円(+12.0%)、営業利益は4億円(+31.4%)
GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)電子証明書、電子印鑑「GMOサイン」1〜6月の売上高は111億円(+11.5%)、営業利益は5億円(-1.5%)
サイバーセキュリティクラウド(4493)Webサイトへの攻撃を防ぐ「攻撃遮断くん」など1〜6月の売上高は27億円(+14.6%)、営業利益は6億円(+30.0%)
カウリス(153A)不正なログインを見つける「FraudAlert」。売上の9割超1〜6月の売上高は8億円(+21.8%)、営業利益は2億円(+27.0%)
ZenmuTech(338A)データを分割して保管する「秘密分散」の製品、秘密計算2025年12月期の売上高は8億円(+31.3%)。1〜6月は営業赤字
各社の決算短信・決算説明資料をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て。ARRは年間の継続収入の見込み額。デジタルアーツ以外は7〜9月期の決算が11月に出る予定

能動的サイバー防御との距離が近いのは、FFRIセキュリティでしょう。政府向けの売上が前期の9億円から15億円に増え、経済安全保障の研究開発プログラムで「先進的サイバー防御機能・分析能力強化」の研究にも参加しています。ただ、官公庁の大口顧客の動きで、四半期の業績は振れやすい会社です。

網屋のログ管理は、報告義務を負う事業者が被害に気づき、何が起きたかを調べるための記録を残す製品です。報告義務とのつながりが一番分かりやすい製品と言えます。

診断・監視のサービス

ブロードバンドセキュリティ(4398)は、システムの弱点を調べる脆弱性診断と、攻撃の監視を手がけます。2026年6月期の売上高は67億円(前期比+11.1%)、営業利益は5億円(+98.4%)でした。

サービスの会社は、セキュリティの担当者を自前でそろえられない企業の代わりに、診断や監視、教育を引き受けます。人材不足そのものが需要になっている、というわけです。

同じ分野のGSXは前期まで業績を伸ばしてきましたが、アクセンチュアのTOBが成立すれば上場廃止になります。TOB価格は発表前日の終値に6.5%を上乗せした水準で、これから株を買っても大きな上乗せは期待しにくい状況です。

世界と戦う国産大手:トレンドマイクロ

トレンドマイクロ(4704)は日本発のセキュリティ大手で、売上の約7割を海外で稼いでいます。1〜6月の売上高は1,485億円(前年同期比+11.0%)と伸びた一方、営業利益は217億円(-23.5%)に減り、通期の営業利益の予想も120億円引き下げました。

重荷は、AIに使うクラウドの費用と、円安による人件費の増加です。競争相手は海外の大手で、国内の政策の追い風は相対的に小さい会社と言えます。7〜9月期の決算は11月12日の予定です。

よく名前が挙がるが、この記事では外した銘柄

銘柄外した理由
グローバルセキュリティエキスパート(4417)アクセンチュアのTOB中で、成立すれば上場廃止
マクニカホールディングス(3132)セキュリティを含むIT事業は売上の約14%で、残りは半導体の商社事業
インテリジェント ウェイブ(4847)主力はカード決済のシステムで、セキュリティは売上の約12%
IDホールディングス(4709)サイバーセキュリティの売上は全体の約7%
テクマトリックス(3762)、セグエグループ(3968)セキュリティ製品を扱うが、セキュリティ単独の売上は開示がない
三菱重工業(7011)制御システム向けのセキュリティ製品はあるが、受注の規模を確認できない
ラックKDDIの子会社になり、2025年2月に上場廃止
各社の決算資料、東京証券取引所の発表をもとに作成

決算で見る日本株:伸びているのは国内の顧客をつかんだ会社

10月末までに7〜9月期を含む決算が出た会社から、専業のデジタルアーツと、IT大手で最もセキュリティ色の強い野村総合研究所を、トレンドマイクロと比べます。

会社直近の業績営業利益率
デジタルアーツ2026年4〜9月。売上高60億円(+20.7%)、営業利益27億円(+37.8%)46.2%
野村総合研究所2026年4〜9月。売上収益4,299億円(+8.3%)、営業利益882億円(+12.0%)20.5%
トレンドマイクロ2026年1〜6月。売上高1,485億円(+11.0%)、営業利益217億円(-23.5%)14.6%
前年同期比はかっこ内。各社の決算短信をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て、営業利益率は売上高と営業利益から計算

デジタルアーツは、営業利益率が46.2%と突出しています。けん引したのは公共向けで、売上高は32億円(+37.3%)でした。

一方、公共向けの契約高は41億円で0.6%減っています。小中学校の端末更新(GIGAスクール第2期)の受注が前年に集中した反動です。

主力のクラウド製品は売上を契約期間に分けて計上するので、契約高の伸びが鈍ると、あとから売上の伸びも鈍ります。次の決算で見るべきは、売上より契約高のほうです。

トレンドマイクロは増収でも減益で、地域別では日本の売上が0.7%増にとどまりました。分かれ目は、製品かサービスかではなく、国内のどの顧客をつかんでいるかです。

米国株のサイバーセキュリティ関連銘柄

銘柄得意分野直近の四半期
パロアルトネットワークス(PANW)ファイアウォールから監視・ID管理まで扱う最大手5〜7月の売上高は34.1億ドル(前年同期比+34%)。2月に完了したCyberArkの買収分を含む
クラウドストライク(CRWD)パソコンやサーバーを守るEDR、クラウドの監視5〜7月の売上高は14.7億ドル(+26%)、ARRは58.4億ドル(+25%)
フォーティネット(FTNT)ファイアウォールの機器、ネットワークのセキュリティ7〜9月の売上高は20.8億ドル(+20%)。通期の売上見通しを引き上げ
クラウドフレア(NET)Webサイトの高速化と攻撃からの防御4〜6月の売上高は6.9億ドル(+36%)
オクタ(OKTA)ID・ログインの管理5〜7月の売上高は8.0億ドル(+11%)
ゼットスケーラー(ZS)クラウド経由で社内外の通信を守るゼロトラスト5〜7月の売上高は8.9億ドル(+25%)。今期は16〜17%増の見込みで減速
各社の決算発表をもとに作成(1,000万ドル未満を切り捨て)

世界のセキュリティ市場の中心は、米国の企業。日本の専業とは規模が桁違いで、売上の伸びも20〜30%台の会社が並びます。2026年は大型の買収も続き、パロアルトネットワークスは2月にCyberArkを約250億ドルで、グーグルは3月にWizを320億ドルで買収しました。

日本株と米国株のどちらを選ぶかは、何に賭けるか次第。国の政策の恩恵を狙うなら日本株、世界の市場の成長を取りにいくなら米国株です。

米国のセキュリティ株が下落した理由

2026年2月20日、米Anthropic(アンソロピック)が、AIでプログラムの弱点を見つけて直す「Claude Code Security」を発表しました。AIがセキュリティ会社の仕事を代わりにこなすのでは。そんな不安から、セキュリティ株は軒並み売られました。

ブルームバーグによると、当日だけでオクタが9.2%、クラウドフレアが8.1%、クラウドストライクが8%下げています。クラウドストライクのカーツCEOは「AIはセキュリティの必要性をなくさない。むしろ高める」と反論しました。

銘柄発表の週の値動き2月13日→10月30日
オクタ-14.9%+138.6%
クラウドストライク-9.6%+133.2%
パロアルトネットワークス-10.9%+119.2%
フォーティネット-6.5%+59.0%
クラウドフレア-9.6%+43.3%
ゼットスケーラー-10.1%+33.8%
終値をもとに当サイトで計算。2月13日は発表の前の週の終値。クラウドストライクは7月の株式分割(1株→4株)を調整。週の値動きには決算など他の材料も含まれます

株価は4月上旬にもAIの報道で大きく下げましたが、その後は好決算を受けて回復しました。10月末時点では、6社とも2月の水準を上回っています。

例外はフォーティネット。10月28日の決算で売上は市場の予想を上回りましたが、翌29日の株価は20.1%下落しました。売上の伸びは前の四半期の26%から20%に鈍り、サービス売上の通期見通しは引き下げられています。

米国のセキュリティ株は、売上の何倍もの株価が付いている会社が多く、決算やAIのニュースで1日に1〜2割下げることがあります。下げたときにいくら失うかを先に決め、持つ量(ポジションサイズ)を決めておきたいところです。

サイバーセキュリティ株式オープンなどの投資信託・ETF

名前年間の経費純資産
三菱UFJ サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)1.87%約5,513億円
CIBR(米国上場ETF)0.58%約175億ドル
BUG(米国上場ETF)0.50%約22億ドル
投資信託の経費は信託報酬(税込)、ETFは経費率。純資産は2026年10月30日時点。三菱UFJアセットマネジメント、みんかぶ、各運用会社のサイトをもとに作成

日本で最も大きいのは、三菱UFJアセットマネジメントのサイバーセキュリティ株式オープンです。純資産は5,500億円を超え、直近1年の騰落率は+42.0%でした(10月30日時点、みんかぶ)。

種類は6つ。為替ヘッジのあり・なし、毎月分配を目指す「予想分配金提示型」、隔月決算型、3ヵ月決算型です。分配を受け取らず長く持つなら、標準の為替ヘッジなしが基本になります。

気になるのは年1.87%の経費で、米国上場ETFの3倍以上です。長く持つほど差は大きくなるので、米国株の口座があればETFも比べる価値があります。CIBRはクラウドストライク、パロアルト、シスコなど45銘柄、BUGはオクタ、クラウドストライク、パロアルトなど30銘柄に投資しています。

2026年10月時点で、東証に上場するサイバーセキュリティ専門のETFは見当たりません。サイバーを投資対象の一部に含むものとして、グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)はあります。日本の専業に絞って投資するなら、個別株しかありません。

サイバーセキュリティ関連銘柄に投資するときの注意点

大きな事件や政策のニュースで、株価が業績より先に動く

大規模なサイバー攻撃や、能動的サイバー防御のような政策のニュースが出ると、関連株は思惑で急に買われることがあります。ただ、受注や売上に表れるまでには時間がかかる。株価の動きと業績は分けて見る必要があります。

能動的サイバー防御の予算は小さく、官需は振れやすい

予算の要求が5倍になっても、630億円は大手IT企業の売上と比べるとわずかです。官公庁や学校の案件は金額が大きい一方、予算の時期や大口顧客の動きで業績が振れます。

FFRIセキュリティのように、前期に大きく伸びた会社が、四半期では減益になることも。デジタルアーツの公共向け契約高のように、前年の大型案件の反動も出ます。1四半期の数字だけで判断しないようにしたいところです。

小型株は買収や上場廃止もある

GSXのように、専業が大手に買われることもあります。TOBで上場廃止になると、上乗せ(プレミアム)が小さくても、最後はTOBの価格で現金に替わります。小型株を持つときは、大株主が誰で、どれだけ持っているかも確かめておくと安心です。

今後の注目点と決算の予定

日付予定
11月上旬政府の緊急対策パッケージ(予定)
11月5日HENNGE、クラウドフレア
11月11日網屋
11月12日トレンドマイクロ、FFRIセキュリティ、GMOグローバルサイン・HD、ブロードバンドセキュリティ、ZenmuTech
11月13日サイバーセキュリティクラウド
11月18日パロアルトネットワークス
11月24日ゼットスケーラー
12月1日クラウドストライク、オクタ
12月15日GSXのTOBの期限
12月下旬2027年度予算案(能動的サイバー防御の予算がどこまで認められるか)
各社のIR、決算予定日の公表情報をもとに作成。日程は変わることがあります

各社の決算が出たら、ここに追記します。とくに見たいのは3つ。FFRIセキュリティの政府向けの売上が計画どおり伸びるか、デジタルアーツの公共向け契約高が戻るか、トレンドマイクロの費用の増加が落ち着くかです。

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出典

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