バーティカルAIとは?フィジカルAIとの違いと、政府19分野の関連銘柄

この記事は、成長戦略17分野マップの「AI・半導体」分野にある「バーティカルAI(領域特化型AI)」を解説しています。

2026年7月、政府の人工知能戦略本部は、製造や医療、行政など19の分野ごとにAIの活用を進める「バーティカルAI領域別戦略」の中間とりまとめを決めました。同じ月に閣議決定された日本成長戦略では、バーティカルAIに2040年度までに官民で23.1兆円を投じる計画です。ロボットなどを動かすフィジカルAI(10.5兆円)の2倍を超える金額。

この記事では、バーティカルAIとは何か、フィジカルAIとどう違うのかを整理します。そのうえで、政府の19分野ごとに関連する上場企業を、製品名と一次資料で裏付けて紹介します。

目次

結論:本命は「業界のデータと顧客を持ち、AIを売っている会社」

分野主な関連銘柄何を売っているか
製造日立製作所、横河電機工場・インフラ向けのAIサービス、プラントの自律制御AI
情報通信NEC、富士通、NTT自社開発のAIモデルを業界向けに作り込んで提供
金融・創薬インテリジェント ウェイブ、FRONTEOカードの不正検知AI、創薬支援AI
医療・建設・行政エムスリー、富士フイルムホールディングス、Arent、エクサウィザーズ画像診断AI、建設の設計・工程管理AI、自治体向けAI
防衛・防災・消防富士通、ウェザーニューズ、NEC意思決定を支えるAI、気象予測AI、119番通報の支援AI
19分野の外弁護士ドットコム、PKSHA Technology、ABEJA法務AI、企業ごとのAIの作り込み
各社の発表・決算資料をもとに当サイトで整理。分野は内閣府「バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめ」による

19分野のうち、上場企業が業界特化のAIを製品として売っていると確かめられたのは、製造、情報通信、金融、創薬、医療、建設、行政などです。物流や海洋、宇宙のように、具体的な製品がまだ見当たらない分野もあります。

業績を見ると、伸びているのは業界のデータと顧客をもともと持つ会社。法務の弁護士ドットコムは、法律データを土台にしたAIで利益率を上げています。日立製作所は、電力や鉄道の現場データを生かしたAIサービスで、利益率20%超とされる事業を育てています。

AIの技術だけを持つ会社より、データと顧客を持つ会社のほうが、AIを利益に変えやすい。これがバーティカルAIの特徴です。

バーティカルAIとは

バーティカルAIは、特定の業界や業務に絞って作り込んだAIです。政府は「領域特化型で、データ、AIモデル、アプリを垂直統合したシステムで、専門性等を有することから、実際に『現場で使えるAI』となっている」と定義しています。「バーティカル(垂直)」は、業界ごとに縦に深く掘り下げるという意味です。

ChatGPTのような汎用のAIは、幅広い質問に答えられます。けれど、間違いが許されない専門の仕事では、そのままでは使いにくい場面もある。バーティカルAIは、その業界のデータで鍛え、業務の流れに組み込むことで、専門の仕事をこなします。

業界バーティカルAIの例
法務過去の判例や法律のデータを使い、契約書の確認や調べものをするAI
医療大量の画像データで鍛え、CTやMRIの画像から病気の疑いを見つけるAI
製造プラントの運転データで学び、人の代わりに設備を制御するAI
行政自治体の文書や手続きに合わせて、窓口業務や文書作成を助けるAI
当サイト作成

最近は、AIが複数の作業を自分で進める「AIエージェント(エージェント型AI)」の形で提供されることが増えました。政府の官民投資ロードマップも「エージェント型AIの急速な発展・浸透により、バーティカルAIは単なる業務支援から自律的な業務完結が可能に」と書いています。手伝うAIから、仕事を最後までやり切るAIへ、という流れです。

バーティカルAIとフィジカルAIの違い

項目バーティカルAIフィジカルAI
政府の定義データ、AIモデル、アプリを垂直統合した領域特化型システム画像・音声・センサーを統合し、現実世界を理解して行動を生成し、物理的タスクを遂行するAI
相手にするもの文書、データ、画像などの情報ロボットや車など、現実の世界で動く機械
例契約書の確認、画像診断、自治体の窓口支援工場のロボット、ヒューマノイド、自動運転
官民投資(2040年度まで)23.1兆円10.5兆円
市場の立ち上がり先に立ち上がる。国内市場は2024年の約1兆円から2030年に約3兆円へこれから。AIロボットの市場は2040年に約60兆円の見通し
代表的な銘柄日立製作所、弁護士ドットコム、エムスリーファナック、安川電機、ハーモニック・ドライブ・システムズ
内閣官房 官民投資ロードマップ、内閣府 バーティカルAI領域別戦略 中間とりまとめをもとに作成

一言でいうと、バーティカルAIは「業界の仕事を頭脳として助けるAI」、フィジカルAIは「現実の世界で体を動かすAI」です。

政府はバーティカルAIについて「フィジカルAIに先行して市場が発現」と位置づけ、「現場での活用がフィジカルAIの開発活用につながる」としています。現場のデータを集めるバーティカルAIが先に広がり、そのデータがロボットを動かすAIの材料になる、という順番です。

とはいえ、境目ははっきりしません。製造や建設のように、データの分析から機械の制御まで一続きの分野では、両方にまたがる会社もあります。フィジカルAIの関連銘柄はフィジカルAI関連銘柄の記事で詳しく扱っています。

政府の「バーティカルAI領域別戦略」と19分野

バーティカルAI領域別戦略は、首相を本部長とする人工知能戦略本部が2026年7月10日の会合で決めた中間とりまとめです。19の分野を「市場性」「公共性」「戦略性」の3つに分け、分野ごとに目指す姿と施策を示しています。

分類ねらい分野
市場性(5分野)産業の競争力を高め、海外に展開する製造(造船を含む)、物流・交通、情報通信、金融、創薬
公共性(6分野)AIで人手不足を解消し、供給力を保つ医療・介護・福祉、農林水産、建設、教育、行政、エネルギー
戦略性(8分野)特定の国や企業への過度な依存をなくす防衛、警察、防災、消防、サイバー、海洋、宇宙、科学研究
内閣府 人工知能戦略本部(第5回)資料2-1・2-2をもとに作成

施策は分野ごとに具体的です。製造では工場の自動制御に使うAIの基盤モデルの開発、創薬ではAIが自ら実験を進める共用の研究室、行政では「ガバメントAI」による業務の作り直し、消防では災害現場を分析して判断を助けるAIの開発が挙がっています。全分野に共通する課題は、現場の仕事とAIの両方が分かる人材の不足です。

予算も動き始めました。2027年度の概算要求では、内閣府が「AX実現に向けたバーティカルAIの導入・開発利用の促進」として約1,009億円を新規で要求しています。高市総理は、要求の上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を使う方針を示しました。

バーティカルAI関連銘柄の関連図

図は、政府の19分野を3つの分類ごとに並べ、業界特化のAIを製品として持つ上場企業を書き込んだものです。上場企業が見当たらない分野は「該当なし」としました。下の段は、フィジカルAIとの関係です。

19分野別のバーティカルAI関連銘柄

「AIを使っている会社」ではなく、その業界に特化したAIを製品やサービスとして売っている会社に絞りました。製品名を一次資料で確かめられなかった会社は外しています。

市場性の分野:製造・情報通信・金融・創薬

銘柄バーティカルAIの製品・根拠直近の決算(4〜6月)
日立製作所(6501)
製造
社会インフラ・産業向けのAIサービス「HMAX」。品質保証向けのAIエージェントなどを提供売上収益2兆7,095億円(+20.0%)、調整後営業利益2,942億円(+39.5%)
横河電機(6841)
製造
プラントを自律的に制御するAI。化学プラントで正式採用され、サウジアラムコのガスプラントでも稼働売上高1,413億円(+8.6%)、営業利益164億円(+1.8%)
NEC(6701)
情報通信
自社開発のAIモデル「cotomi」。業界向けにセキュリティ特化版などを展開売上収益8,197億円(+14.5%)、営業利益587億円(+66.1%)
富士通(6702)
情報通信
AIモデル「Takane」を業界ごとに追加学習して提供売上収益7,793億円(+3.9%)、営業利益525億円(+56.9%)
NTT(9432)
情報通信
AIモデル「tsuzumi 2」。金融・公共・医療を重点分野に強化営業収益3兆6,177億円(+10.9%)、営業利益4,251億円(+4.9%)
インテリジェント ウェイブ(4847)
金融
PKSHA Technologyと共同開発したクレジットカードの不正検知AI。不正検知分野の売上は前期34億円(+33.1%)2026年6月期の売上高172億円(+10.6%)、営業利益20億円(+12.3%)
FRONTEO(2158)
創薬
自社AI「KIBIT」による創薬支援。大手製薬の複数社が導入売上高16億円(+5.6%)、営業損失1億円
各社の決算短信・発表をもとに作成。前年同期比はかっこ内、金額は億円未満を切り捨て。インテリジェント ウェイブは通期の数字

製造の日立と横河電機は、もともと発電所や鉄道、プラントに設備やシステムを納めてきた会社です。その現場のデータにAIを重ね、継続的に収益が入るサービスに変えています。日立のHMAXは、2025年度の売上が約3,000億円、調整後EBITA率が20%を超えると報じられています。

情報通信の3社は、汎用のAIモデルを自社で開発し、業界ごとに作り込む形です。厳密な意味でのバーティカルAIというより、「バーティカルAIの土台」に近い存在。会社全体の業績に占めるAIの割合は、まだ小さいのが実情です。

物流・交通と造船では、業界特化のAIを製品として売る上場企業を確かめられませんでした。自動運転のAIは自動運転・ロボタクシー関連銘柄の記事で扱っています。

公共性の分野:医療・農林水産・建設・行政

銘柄バーティカルAIの製品・根拠直近の決算
エムスリー(2413)
医療
子会社エムスリーAIの「M3 AI Platform」。複数社の画像診断AIをまとめて医療機関に提供4〜6月の売上収益901億円(+4.5%)、営業利益180億円(-8.6%)
富士フイルムホールディングス(4901)
医療
医療AIのブランド「REiLI」。100か国で導入4〜6月の売上高8,264億円(+10.3%)、営業利益511億円(-32.0%)
JMDC(4483)
医療
健康保険の請求データ・健診データを使った病気の予測AI、薬局向けの需要予測AI4〜6月の売上収益126億円(+17.5%)、営業利益18億円(+17.5%)
クボタ(6326)
農林水産
営農支援システム「KSAS」に病害虫・雑草のAI診断を搭載(AIは日本農薬と連携)1〜6月の売上高1兆6,903億円(+16.2%)、営業利益2,356億円(+64.7%)
Arent(5254)
建設
プラントの自動設計「PlantStream」、大林組と共同開発したAI工程管理「PROCOLLA」2026年6月期の売上高58億円(+44.7%)、営業利益9億円(-45.4%)
エクサウィザーズ(4259)
行政
自治体向けの生成AI「exaBase AI for 自治体」。25県庁、200超の官公庁・自治体で利用4〜6月の売上高34億円(+41.0%)、営業利益2億円(+39.0%)
各社の決算短信・発表をもとに作成。前年同期比はかっこ内、金額は億円未満を切り捨て

公共性の分野は、病院や自治体、建設現場など、人手不足が深刻な現場です。なかでも実用化がもっとも進んでいるのは、医療の画像診断AIです。

教育では、AIでつまずきを見つける学習教材のすららネット(3998)などがあります。ただ、規模が小さく、業績も赤字。エネルギーでは、根拠のはっきりした上場企業を確かめられませんでした。

戦略性の分野:防衛・防災・消防・サイバー

分野銘柄バーティカルAIの製品・根拠
防衛富士通(6702)防衛装備庁から、指揮官の意思決定を助ける「AI幕僚」の研究を受託(2026年3月)
防災ウェザーニューズ(4825)企業向けの気象サービスにAIエージェントを搭載。機械学習を使った長期予報も提供
消防NEC(6701)119番通報の緊急度の判定をAIで助ける仕組み。横浜市消防局での検証で正答率約85%、2026年度中の実用化を予定
サイバートレンドマイクロ(4704)などAIを守るためのセキュリティ製品。詳しくはサイバーセキュリティ関連銘柄の記事
各社の発表をもとに作成

戦略性の分野は、国が主な買い手です。受注するのは、NECや富士通のように、もともと官公庁のシステムを手がける大手が中心になります。警察、海洋、宇宙、科学研究では、業界特化のAIを製品として売る上場企業を確かめられませんでした。

19分野の外:法務とAIの作り手

銘柄何をしているか直近の決算
弁護士ドットコム(6027)法務AI「LegalBrain エージェント」、電子契約「クラウドサイン」4〜6月の売上高48億円(+27.3%)、営業利益6億円(+36.8%)
PKSHA Technology(3993)企業ごとのAIの共同開発、問い合わせ対応などのAI SaaS2025年10月〜2026年6月の売上収益283億円(+84.1%)。増収の大きな要因は人材サービス会社の子会社化
ABEJA(5574)小売・製造・金融などの基幹業務へのAI導入を支援2026年8月期の売上高45億円(+27.7%)、営業利益7億円(+59.4%)
各社の決算短信・発表をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て

法務は政府の19分野に入っていませんが、バーティカルAIの代表例です。PKSHA TechnologyやABEJAは、特定の業界に絞らず、さまざまな業界の企業と組んで業界ごとのAIを作る「バーティカルAIの作り手」。インテリジェント ウェイブのカード不正検知AIも、PKSHA Technologyとの共同開発です。

上場していないバーティカルAI企業

「バーティカルAI 企業」で調べると、上場していない会社の名前もよく出てきます。代表的なのは次の3社です。

企業何をしているか上場企業とのつながり
Sakana AI金融に加え、防衛・製造へのAIの導入に重点。2025年11月に約200億円を調達し、企業価値は4,000億円三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、NEC、富士通、KDDIなどが出資
LegalOn Technologies法務AI「LegalOn」。有償導入は9,000社超(2026年7月末時点、グループ全体)法務AIの分野で弁護士ドットコムと重なる
ELYZA日本語の大規模言語モデルを開発し、業界や企業に特化したモデルも手がける2024年にKDDIの連結子会社に
各社の発表、AIsmiley・THE BRIDGE・BUSINESS NETWORKの報道をもとに作成

個人がこれらの会社の株を直接買うことはできません。出資している上場企業の株を買っても、その値動きを決めるのはあくまで本業です。

「Sakana AIに出資」のようなニュースで、出資元の株が話題になることがあります。ただ、大手企業にとって出資は本業のごく一部です。出資のニュースだけを理由に飛びつかないようにしましょう。

決算で見る強み:データと顧客を持つ会社が伸びる

決算を見ると、伸び方には共通点があります。業界のデータと顧客をもともと持つ会社は、AIを既存の顧客に売り足すことで、売上と利益率をそろって伸ばしているんです。

弁護士ドットコムは、前期に営業利益を58.7%増やし、今期も売上高25.9%増、営業利益36.1%増を見込んでいます。4〜6月の営業利益率は14.4%で、前期の13.5%から上がりました。

強みは、電子契約と法務AIを同じ顧客に売れること。会社は、法務AIのエージェントの年間契約額が急に伸びていると説明しています。

一方、AIの技術を軸にする会社は、業績の伸び方にばらつきがあります。PKSHA Technologyの大幅な増収は買収によるものが大きく、FRONTEOは今期の営業利益が前期の半分以下になる見通しです。案件ごとの収入が中心の会社は、どうしても業績が振れやすくなります。

政府のロードマップも、日本の強みとして「現場の経験や知識をデータとして蓄積できること」を挙げています。バーティカルAIで競争力になるのは、AIの性能そのものより、他社が持っていない現場のデータと、顧客の業務に深く入り込んだ関係です。

バーティカルAI関連銘柄に投資するときの注意点

AIの売上を開示していない会社が多い

日立やNEC、エムスリーなどの大手は、AIによる売上を単独で開示していません。AIが業績にどれだけ効いているかは、会社の説明や利益率の変化から読み取るしかない場面が多くあります。

「AI関連」として話題になっても、会社全体の売上に占めるAIの割合は小さいことがあります。決算説明資料で、AIの売上や契約数が出ているかを確かめてから判断しましょう。

買収による増収を見分ける

AI関連の会社は、買収で事業を広げることが少なくありません。売上が大きく伸びていても、既存の事業の伸びと、買収で加わった分は分けて見る必要があります。会社の説明資料に既存事業だけの伸び率が載っていれば、それが手がかりになります。

汎用AIの進化で優位が揺らぐことがある

汎用のAIが急速に賢くなると、業界特化のAIの強みが薄れることがあります。皮肉なことに、AIが進化するほど、AIそのものでは差がつきにくくなるわけです。そのときに残るのは、他社が持っていない業界のデータと、顧客の業務に組み込まれた仕組みでしょう。

最新の決算動向

10月末から11月中旬にかけて、表に載せた会社の7〜9月期の決算が順に発表されます。出そろったら、ここに追記します。

とくに見たいのは、日立のHMAXの伸びと、弁護士ドットコムの法務AIの契約の伸びです。

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出典

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