自動運転・ロボタクシー関連銘柄の本命は?ティアフォー・GOと米国株一覧

この記事は、成長戦略17分野マップの「デジタル・サイバーセキュリティ」分野にある「自動運転技術」を解説しています。

2026年9月、タクシー配車アプリのGO、米グーグル系のウェイモ、日本交通の3社が、2027年に東京で運転手のいない自動運転タクシー(ロボタクシー)を始めると発表しました。2026年はGOが6月、自動運転ソフトのティアフォーが7月に上場し、自動運転関連銘柄への関心が高まっています。

この記事では、東京のロボタクシーの座組と、日本の自動運転がどこまで来たかを整理したうえで、自動運転・ロボタクシー関連銘柄の本命を役割別に紹介します。上場したばかりのティアフォー、GO、ダイナミックマッププラットフォームの株価と決算、米国・海外の関連銘柄もまとめました。

目次

結論:本命は「ロボタクシーを走らせる会社」と「頭脳・地図を持つ専業」

役割主な関連銘柄位置づけ業績への効き方
ロボタクシーを走らせる・呼ぶGO、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車本命GOは配車の窓口として台数に応じて稼ぐ。自動車大手は売上が大きく、効き方は小さい
頭脳(ソフト)・地図ティアフォー、ダイナミックマッププラットフォーム、アイサンテクノロジー、ゼンリン、ホンダ本命専業は業績が自動運転に直結。ただし多くはまだ赤字
半導体・部品ルネサスエレクトロニクス、デンソー、ソニーグループ準主役自動運転以外の需要でも稼ぐ
出資・通信・保険SOMPOホールディングス、ヤマハ発動機、KDDI、NTT、ソフトバンクグループ周辺専業への出資や提携。業績への効き方はごく小さい
米国・海外アルファベット(ウェイモ)、テスラ、エヌビディア、ウーバー、中国勢世界の本命ロボタクシーの台数で日本の数年先を行く
各社の決算資料・発表、取引所の上場資料、報道をもとに当サイトで分類

東京のロボタクシーで、日本の上場企業の中で最も直接かかわるのはGOです。利用者はGOのアプリで車を呼ぶので、台数が増えるほど配車の窓口としての役割が大きくなります。GOは本業のタクシー配車ですでに黒字で、2027年5月期も営業利益を大きく伸ばす計画です。

一方、自動運転の頭脳を作るティアフォーや、高精度の地図を作るダイナミックマッププラットフォームは、テーマの純度は最も高いものの、まだ赤字です。トヨタ自動車や日産自動車は、ウェイモや英Wayveなど海外の先頭企業と組んで実用化を急いでいますが、会社の規模が大きく、自動運転が業績に表れるのは先です。

台数で見ると、米国のウェイモは15都市で週50万回超の乗車を運んでおり、日本はまだ追う立場です。世界のロボタクシーの成長を取りにいくなら、米国株や中国勢も候補になります。

日本の自動運転はどこまで来たか

自動運転は、運転支援のレベル1・2と、条件付きで車が運転するレベル3、決められた地域や条件のもとで運転手がいらないレベル4、どこでも運転手がいらないレベル5に分かれます。ロボタクシーは、運転席に人がいないレベル4のサービスです。

時期出来事
2023年4月改正道路交通法の施行で、レベル4の運行が解禁
2023年5月福井県永平寺町で、国内初のレベル4の移動サービスが始まる
2025年3月新東名高速道路に、夜間の自動運転トラック向けの優先レーンを設置
2026年1月千葉県柏市で、中型バスのレベル4の営業運行が始まる
2026年6月時点レベル4のサービスは全国11か所。政府の「2025年度めどに50か所程度」という目標には届かず
2026年10月日産自動車が横浜で10台の送迎サービスの実証を始める(運転手が乗るレベル2)
2027年GO・ウェイモ・日本交通が東京でロボタクシーを始める計画
2027年度日産が横浜でレベル4の事業化を予定。日産・ホンダがAIを使った運転支援の新しい車を発売予定
2030年度国土交通省の目標:自動運転サービスの車両を国内で1万台
2030年代日本成長戦略の目標:世界の自動運転車の販売台数で約25%のシェア
国土交通省、経済産業省、内閣官房の資料、各社の発表をもとに作成

これまでのレベル4は、決まった道を低速で走るバスが中心でした。2026年10月時点で、一般の客を乗せる無人のタクシーが国内で許可された例は確認できません。2027年は、都市部の公道を自由に走るタクシーに広がるかどうかの節目になります。

2026年7月の日本成長戦略は、2040年度までに官民で8.2兆円の投資を見込んでいます。AIが認識から運転操作までを一気に判断する「E2E(エンドツーエンド)」型の国産システムへの投資や、1人の監視員が複数の車を遠隔で見守る仕組みづくりを支援する方針です。

東京のロボタクシー:GO・ウェイモ・日本交通の計画

項目内容
開始時期2027年に、運転手のいない一般客向けの運行を始める計画。国や自治体の許認可と検証の完了が前提で、開始日は未定
台数少ない台数から始め、段階的に約100台まで増やす
車両当初はジャガーの電気自動車「I-PACE」に、ウェイモの第5世代の自動運転システムを積む
呼び方・料金GOのアプリかウェイモのアプリで呼ぶ。運賃はタクシーの運賃の決まりに沿う予定
現在の段階2025年から都内7区で、日本交通の乗務員が乗った状態で試験走行
ウェイモの発表(2026年9月14日、米国時間)と報道をもとに作成

3社の役割ははっきり分かれています。ウェイモは自動運転の技術と車両の管理、日本交通は運行管理と営業所の運営を担い、GOはタクシー会社との連携の要としてサービス全体を設計し、アプリで提供します。上場しているのはGOだけで、日本交通の持ち株会社はGOの大株主です。

ほかにも、日産自動車は英Wayve、米ウーバーと組み、Wayveの技術を積んだ新型リーフで2026年後半に都内で試験運行を始める予定です。トヨタ自動車は2025年4月、ウェイモと新しい自動運転の車両の開発を検討することで基本合意しています。

自動運転・ロボタクシー関連銘柄の関連図

図の上の段は、東京のロボタクシーの3社の役割です。中の段には、日本の自動運転を支える頭脳・地図の専業と、半導体・部品の会社を並べました。下の段は、上場したばかりの専業3社の株価と、米国・海外の本命です。

日本株の自動運転・ロボタクシー関連銘柄一覧

ロボタクシーを走らせる・呼ぶ

銘柄自動運転・ロボタクシーの取り組み純度
GO(581A)タクシー配車アプリの最大手。東京のロボタクシーで、サービスの設計とアプリでの提供を担う中
トヨタ自動車(7203)ウェイモと車両の共同開発を検討(2025年4月に基本合意)。米May Mobilityの主要な提携先で、NTTとは自動運転などのAI基盤に2030年までに両社で計5,000億円を投じる計画低
日産自動車(7201)横浜で2027年度にレベル4の事業化を予定。英Wayveの技術を使った運転支援を2027年度に国内で発売予定で、Wayve・ウーバーと都内でロボタクシーの試験も計画低
いすゞ自動車(7202)ティアフォーと資本業務提携し、路線バスのレベル4を共同開発。2027年度に自動運転のバス・トラックの事業を始める予定低
各社の発表、国土交通省の資料、報道をもとに作成。純度は、売上のうち自動運転関連が占める割合の目安

自動車大手は、自前ですべてを開発するのではなく、海外の先頭企業と組む道を選んでいます。トヨタはウェイモに加えて、米May Mobilityや中国のMomentaにも出資してきました。日産は自社のサービスとWayveの技術の両方で、2027年度の実用化を目指しています。

頭脳(ソフト)・地図

銘柄何をしているか純度
ティアフォー(593A)オープンソースの自動運転ソフト「Autoware」を中心に、自動運転システムを開発・提供。58地域から受注し、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指す高
ダイナミックマッププラットフォーム(336A)自動運転・運転支援向けの高精度3次元地図。売上の7割超は海外高
アイサンテクノロジー(4667)測量ソフトが本業。自治体の自動運転の実証を数多く支える。ティアフォーの株主中
ゼンリン(9474)地図データの国内最大手。AIが運転を学ぶためのデータも提供低
ホンダ(7267)出資先の米Helm.aiと共同開発したAIの運転支援を、2027年度に発売するハイブリッド車・電気自動車に積む低
各社の決算資料・発表をもとに作成

ホンダの新しい運転支援は、運転手の監視を前提とするもので、運転手がいらないレベル4ではありません。ただ、AIが認識から操作までを担うE2E型の技術で、日産と同じく2027年度に市販車に載せる計画です。

半導体・部品

銘柄何を作っているか直近の動き
ルネサスエレクトロニクス(6723)自動運転や運転支援の頭脳になる車載半導体「R-Car」4〜6月の自動車向け売上は1,871億円(前年同期比+15.9%)。2026年8月、ティアフォーと次世代のR-Carで自動運転向けのAI基盤を共同開発すると発表
デンソー(6902)トヨタ系の車載部品の最大手。運転支援や電動化の部品4〜6月の売上収益は1兆9,139億円(+9.1%)、営業利益は842億円(-21.5%)
ソニーグループ(6758)車載カメラ向けのイメージセンサーティアフォーの上場前からの株主
各社の発表、報道をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て

自動運転のレベルが上がるほど、車に積む半導体やセンサーの性能と数が増えます。どちらも自動運転以外の需要で稼げる会社で、テーマの純度は低いものの、業績は安定しています。AIの計算を担う半導体の全体像は、AI実需マップの半導体の記事で扱っています。

出資・通信・保険

銘柄自動運転とのかかわり
SOMPOホールディングス(8630)ティアフォーの筆頭株主(上場後の大量保有報告書で17.49%)。自動運転向けの保険やリスク評価
ヤマハ発動機(7272)ティアフォーの大株主(上場後の大量保有報告書で5.45%)
KDDI(9433)ティアフォーの株主で協業先。通信や遠隔監視で運行を支える
NTT(9432)トヨタと自動運転などのAI基盤を共同開発。グループのNTTドコモはGOの上場前の大株主
ソフトバンクグループ(9984)傘下のファンドが英Wayveの資金調達を主導。Wayveは日産の運転支援とウーバーのロボタクシーに技術を出す
取引所の上場資料、大量保有報告書、各社の発表、報道をもとに作成

専業への出資企業は、ニュースが出ると連想で買われることがあります。ただ、どこも本業の規模が大きく、自動運転が業績に与える影響はごくわずかです。

よく名前が挙がるが、この記事では外した銘柄

銘柄外した理由
イーソル(4420)TOBと株式併合で上場廃止となる見込みで、2026年9月から監理銘柄
アイシン、パナソニックホールディングス自動運転に絞った最近の具体的な案件を確認できない
京セラ、村田製作所LiDAR(光で距離を測るセンサー)を開発するが、量産・採用の裏付けを確認できない
東京証券取引所の発表、各社の発表をもとに作成

上場したばかりの専業3社:ティアフォー・GO・ダイナミックマップ

銘柄上場日公開価格初値10月8日の株価時価総額
ティアフォー(593A)2026年7月22日1,085円1,009円(-7.0%)2,476円(公開価格の約2.3倍)約1,570億円
GO(581A)2026年6月16日2,400円2,910円(+21.3%)3,670円(約1.5倍)約3,000億円
ダイナミックマッププラットフォーム(336A)2025年3月27日1,200円1,530円(+27.5%)1,456円(約1.2倍)約340億円
取引所の上場資料、株価サイトをもとに作成。かっこ内の比率は公開価格との比較。時価総額は10月8日時点の概算で、10億円未満を切り捨て

ティアフォーは公開価格を下回って始まりましたが、10月上旬には公開価格の2倍を超えています。GOも公開価格を5割ほど上回っています。3社の決算を見ると、稼ぐ力には大きな差があります。

会社直近の期間売上高営業損益今期の会社予想
GO2026年5月期414億円(+31.8%)70億円の利益(+158.1%)売上高485億円(+17.0%)・営業利益130億円(+84.6%)
ティアフォー2025年10月〜2026年6月51億円68億円の損失(補助金36億円で経常損失は40億円)売上高84億円(+32.4%)・営業損失112億円
ダイナミックマッププラットフォーム2026年4〜6月11億円(-21%)9億円の損失売上高70億円(+23.1%)・調整後EBITDAの黒字化
各社の決算短信・決算説明資料をもとに作成。前年同期比・前期比はかっこ内。金額は億円未満を切り捨て。ティアフォーは上場前の前年同期の四半期決算がないため前年比なし

GO:本業の配車で黒字、ロボタクシーは上乗せ

GOは、タクシーの配車アプリと、決済や車内広告、タクシー向けの端末で稼いでいます。2026年5月期は売上高が31.8%増え、営業利益は2.5倍になりました。3社の中で黒字なのはGOだけです。ロボタクシーはまだ売上になっていないので、株価は本業の配車の伸びと、2027年以降のロボタクシーへの期待の両方で動きます。

上場前の大株主は日本交通の持ち株会社とディー・エヌ・エー(DeNA)で、議決権をそれぞれ25.7%持っていました。DeNAは上場時に大半を売り出し、持ち株は4.99%に下がっています。

ティアフォー:受注は58地域、損失は売上を上回る

ティアフォーの2025年10月〜2026年6月の営業損失は68億円で、売上高51億円を上回りました。経常損失が40億円にとどまったのは、36億円の補助金収入があったためです。今期も112億円の営業損失を見込み、上場で集めた資金をAIの開発に充てる方針です。株価は業績より、受注の広がりやロボタクシーのニュースで動いています。

株主上場前の保有比率
SOMPOホールディングス21.3%
ヤマハ発動機6.6%
いすゞ自動車5.7%
KDDI4.0%
アイサンテクノロジー3.0%
スズキ、JR東海、大成建設、トヨタ系の投資会社各1.0%
ソニーグループ0.6%
三菱商事0.5%
事業会社の株主のみ記載。上場前の比率は報道・IPO情報サイトをもとに作成。上場後はSOMPOが17.49%、ヤマハ発動機が5.45%(大量保有報告書)

ダイナミックマッププラットフォーム:地図の「使用料」型へ移行中

ダイナミックマッププラットフォームは、地図を作って納める「プロジェクト型」から、作った地図を使ってもらう「ライセンス型」への移行を進めています。前期のライセンス型の売上は2.2倍に増えましたが、北米での地図の新規整備が一巡し、全体の売上は23.8%減りました。会社は今期、調整後EBITDA(本業で稼ぐ力を示す利益の指標)の黒字化を見込んでいます。

米国株・海外の自動運転・ロボタクシー関連銘柄

銘柄時価総額自動運転・ロボタクシーの状況
アルファベット(GOOGL)約4.2兆ドル子会社ウェイモが米国15都市で週50万回超の乗車。2026年2月に評価額1,260億ドルで160億ドルを調達。ウェイモを含む「その他の事業」の4〜6月の営業損失は17億ドル
テスラ(TSLA)約1.5兆ドルテキサス・フロリダの6都市で無人のロボタクシーを運行。専用車「サイバーキャブ」の生産を4〜6月に開始
エヌビディア(NVDA)約5.5兆ドル自動運転用の半導体「DRIVE Thor」とAIモデルを提供。トヨタやメルセデスが採用し、ウーバーと2027年からロボタクシーを広げる計画
ウーバー(UBER)約1,460億ドル7都市で他社のロボタクシーを配車。提携先はウェイモ、Wayve(東京を含む)、バイドゥ、ポニーなど
モービルアイ(MBLY)約60億ドル運転支援用の半導体が主力。フォルクスワーゲンのID. Buzzでロボタクシーを準備中。4〜6月の売上は横ばい
バイドゥ(BIDU)約290億ドルロボタクシー「Apollo Go」を世界28都市で展開
ポニー・エーアイ(PONY)約26億ドル中国のロボタクシー専業。6月末で1,975台、4〜6月のロボタクシーの売上は前年同期の7.9倍
ウィーライド(WRD)約17億ドル中国の自動運転専業。ロボタクシー1,800台超、13か国60都市超に展開
時価総額は2026年10月9〜10日時点の概算。各社の決算発表・発表、報道をもとに作成

ロボタクシーの台数と乗車数で先頭を走るのはウェイモです。ただ、ウェイモ単独の株は買えず、アルファベットの売上に占める割合もまだごくわずかです。テスラは無人の運行を始めた都市を増やしていますが、本業の自動車事業の利益は落ちています。どの会社が勝っても半導体は必要になるため、エヌビディアは「勝ち馬を選ばない」投資先と見ることもできます。

これから上場する・上場したばかりの海外の自動運転企業

トヨタが主要な提携先の米May Mobilityは、2026年9月にSPAC(特別買収目的会社)との合併で米ナスダックに上場する計画を発表しました。企業価値は約14億ドルで、年内の完了を予定しています。トヨタなどが出資する中国のMomentaは、2026年7月に香港証券取引所に上場しました。

まとめて投資するなら:ETF・投資信託

日本の投資信託では、三井住友DSアセットマネジメントの「グローバル自動運転関連株式ファンド」が大きく、為替ヘッジなしの純資産は約712億円、信託報酬は年1.903%程度です。米国上場のETFでは、Global Xの「DRIV」(経費率0.68%)が自動運転と電気自動車の関連銘柄に投資しています。どちらも自動運転だけでなく、半導体やITの大手を多く含みます。

自動運転関連銘柄に投資するときの注意点

上場したばかりの銘柄は値動きが大きい

ティアフォーは1日で15%以上動く日もあります。上場から日が浅い銘柄は実績が少なく、ニュースや需給で株価が大きく振れやすい点に注意が必要です。

補助金を除いた本業の損益を見る

自動運転の開発には国や自治体の補助金が入ることが多く、経常損益や純損益が実態より良く見えることがあります。本業の実力は営業損益で確かめるのが確実です。

計画は遅れることがある

政府の「2025年度めどに50か所程度」という目標は、2026年6月時点で11か所にとどまりました。東京のロボタクシーも、許認可が前提で開始日は決まっていません。発表された時期をそのまま業績の予定として見ないほうが安全です。

最新の決算動向

GOの第1四半期決算(10月15日予定)、テスラの7〜9月期決算(10月21日予定)、ティアフォーの2026年9月期の通期決算が出たら、ここに追記します。とくにGOの営業利益の進み具合と、ティアフォーの受注地域数と営業損失の推移に注目しています。

よくある質問

自動運転関連銘柄の本命はどこですか

東京のロボタクシーに最も直接かかわる上場企業はGOです。テーマの純度が最も高いのは、自動運転ソフトのティアフォーと地図のダイナミックマッププラットフォームですが、どちらもまだ赤字です。普及のかぎを握るのはトヨタ自動車や日産自動車、世界の市場ではアルファベット(ウェイモ)やテスラが中心です。

東京のロボタクシーにはいつ乗れますか

GO・ウェイモ・日本交通は、2027年に一般の客を乗せる無人の運行を始める計画です。ただし許認可の取得と検証の完了が前提で、開始日は決まっていません。最初はウェイモの社員向けの試験サービスから始まります。

ティアフォーの株主にはどこがいますか

筆頭株主はSOMPOホールディングスで、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、KDDI、アイサンテクノロジーなども上場前から株を持っています。スズキ、JR東海、大成建設、ソニーグループ、三菱商事、トヨタ系の投資会社も少額を保有しています。いずれもティアフォーの業績が本業に与える影響は小さい会社です。

自動運転のレベル4とは何ですか

決められた地域や条件のもとで、運転手がいなくても車が自ら運転する段階です。日本では2023年4月に解禁され、限られた地域でのバスなどの運行が始まっています。運転手が常に監視する必要がある運転支援(レベル2)とは、事故の責任の所在が大きく違います。

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2026年10月 記事を公開
2026年10月12日 東京のロボタクシー、上場した専業3社の株価、米国・海外の銘柄を加えて全面的に見直し

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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