AIデータセンターの電力不足が深刻になるなか、「光電融合」が注目を集めています。コンピューターの中で電気が流れている配線を光に置きかえ、消費電力を大きく減らす技術です。NTTは、この技術を中心にした次世代の通信基盤「IOWN(アイオン)」を進めています。
政府の日本成長戦略は、情報通信分野のオール光ネットワーク(IOWNが目指す、端から端まで光でつなぐ通信網)に5.9兆円、6Gなど次世代ワイヤレスに20.5兆円の官民投資を見込んでいます(いずれも2040年度まで)。
この記事では、光電融合とIOWNの仕組みを整理したうえで、国のお金がどの会社に流れているかを確かめ、NTTが本命といえる理由と、日本株・米国株の注目銘柄を並べます。数字は各社の決算短信・発表、米国企業のSEC提出書類、経済産業省・総務省・NEDO・NICT(情報通信研究機構)の資料で確かめたものです。17分野全体の地図は成長戦略17分野マップにまとめています。
結論:光電融合・IOWN関連銘柄の本命
| 区分 | 銘柄 | 理由 |
|---|---|---|
| 本命 | NTT(9432) | IOWNの提唱者。光電融合の国の開発事業で代表を務め、光電融合スイッチを2026年に商用化 |
| 準主役 | 古河電工(5801) | 光チップレットの国の開発事業に、2024年と2026年の2回とも参加 |
| 準主役 | 三菱電機(6503) | データセンター向けの光源チップ(EML)で世界シェア1位(会社調べ)。生産能力を3倍超に |
| 周辺 | NEC(6701)、富士通(6702)、住友電工(5802) | 国のオール光ネットワークの開発に多数採択 |
| 米国株 | ブロードコム(AVGO)、エヌビディア(NVDA)、ルメンタム(LITE) | 光電融合スイッチ(CPO)の製品化と、その光源を担う |
| 6G・衛星 | KDDI(9433)、ソフトバンク(9434) | スマホと衛星の直接通信をすでに始めている |
光電融合とは?IOWNとの関係
いまのコンピューターは、チップの中や基板の上を電気の信号でつないでいます。電気の配線は、データ量が増えるほど熱が出て電力を食います。光電融合は、この配線を光に置きかえる技術です。光は熱をほとんど出さず、大量のデータを遠くまで運べます。
NTTのIOWNは、通信網からコンピューターの中まで、すべてを光でつなぐ構想です。その中心の部品が「光電融合デバイス(PEC)」です。米国ではCPO(Co-Packaged Optics:光の部品をチップのすぐそばに載せる方式)と呼ばれることが多く、考え方はほぼ同じです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 光電融合 | 電気の回路と光の回路を一体にして、配線を光に置きかえる技術 |
| IOWN | NTTが進める、通信網からコンピューターまで光でつなぐ次世代の情報通信基盤の構想 |
| オール光ネットワーク(APN) | 通信網の端から端まで、途中で電気に変えずに光のままつなぐネットワーク |
| CPO | 光の部品をチップと同じパッケージに載せる方式。光電融合の一種 |
光は「外」から「内」へ:IOWNの4段階

NTTは、光電融合デバイスを4つの世代に分けています。世代が進むほど、光が機械の内側まで入り込みます。
| 世代 | 光でつなぐ場所 | 時期 |
|---|---|---|
| PEC-1 | データセンターとデータセンターの間 | 2021年 |
| PEC-2 | サーバーの基板と基板の間(光電融合スイッチ) | 2026年に商用化。2026年10〜12月に商用サンプル |
| PEC-3 | チップのパッケージとパッケージの間(光チップレット) | 2028年10〜12月に商用サンプル |
| PEC-4 | チップの中(ダイとダイの間) | 2032年ごろ(IOWN 4.0) |
内側に進むほど、省電力の効果は大きくなりますが、技術は難しくなります。いま実際に大きな売上が立っているのは、一番外側の光ファイバーや光トランシーバー(光と電気の信号を変換する部品)です。光ファイバーの関連銘柄は、電線・光ファイバー関連銘柄の記事で詳しく扱っています。
国のお金はどこに流れているか
光チップレット:NEDOのポスト5G基金
経済産業省とNEDOは、2024年1月に光電融合の研究開発を採択しました。報道によると支援額は約452億円です。
| テーマ | 代表 | 共同で参加する会社 |
|---|---|---|
| 光チップレットの実装技術 | NTT | NTTイノベーティブデバイス、古河電工、新光電気工業ほか |
| 光電融合のメモリモジュール | キオクシア | NTT |
| 確定遅延コンピューティングの基盤技術 | NTT | NEC、富士通 |
2026年10月20日には、光チップレットの量産技術の開発が追加で採択されました。NTTイノベーティブデバイスが代表で、ジャパンセミコンダクター、古河電工、新光電気工業が参加し、生産性を10倍以上に高めることを目指します。新光電気工業は2025年に上場を廃止しています。
オール光ネットワーク:NICTのBeyond 5G基金
総務省とNICTの「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金」は、2024年度補正までに1,518億円が積み上がり、2025年度補正でも239億円が計上されました。同じ補正予算には、オール光ネットワークの技術開発・普及に70億円がついています。
| 採択時期 | 代表(共同) | テーマ | 交付決定額 |
|---|---|---|---|
| 2023年11月 | NTTイノベーティブデバイス(NTT、富士通、NEC) | 1テラ超級の光伝送用の信号処理チップ | 23億円 |
| 2023年11月 | NTT(三菱電機、住友電工、富士通、NEC) | 遠隔制御できる光トランシーバーなど | 13億円 |
| 2024年3月 | NTTイノベーティブデバイス(NTT、富士通、NEC) | 小型・低電力の波長変換 | 45億円 |
| 2024年3月 | 富士通(NTT、NTTイノベーティブデバイス、古河電工) | 帯域を広げた光ノード | 18億円 |
| 2024年3月 | 富士通(NEC、NTT) | 光ネットワークのコントローラ | 19億円 |
| 2026年5月 | 東レ、東ソー | プラスチック光ファイバー | 東レ4億円、東ソー2億円 |
採択の多くでNTTグループが代表や共同を務めています。国のお金の流れから見ても、IOWNの中心はNTTです。
日本の光電融合・IOWN関連銘柄
見出しの品目は、成長戦略17分野マップの「オール光ネットワーク(APN)」と同じです。
本命:NTT(9432)
- IOWNの提唱者で、光電融合デバイスを開発・製造する子会社のNTTイノベーティブデバイスを2023年に設立(資本金300億円、NTTの100%出資)
- 国の光電融合の開発事業で、2024年は2テーマ、2026年は子会社がそれぞれ代表
- 光電融合スイッチ(PEC-2)を2026年に商用化し、2028年に光チップレット(PEC-3)の商用サンプルを出す計画
2026年4〜6月期は、営業収益3兆6,177億円(前年同期比+10.9%)、営業利益4,251億円(+4.9%)でした。ただし、NTT全体の売上は通信やデータセンターが中心で、光電融合の売上はまだ決算で示されていません。「IOWN 株価 影響」がよく検索されますが、いまのNTTの株価をIOWNだけで説明することはできません。IOWNは、2028年以降に効いてくる長期の材料です。
光電融合・光部品の日本株
| コード・社名 | 光電融合・光での役割 | 直近四半期 売上/営業利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 5801 古河電工 | 光チップレットの国の事業に2回参加。化合物光半導体の量産技術を担当 | 4〜6月期 3,652億円(+24.3%)/254億円(+205.4%) |
| 6503 三菱電機 | データセンター向けの光源チップ(EML)で世界シェア1位(2024年度、会社調べ)。2029年度までに生産能力を3倍超に。光デバイスの売上は2025年度554億円、2026年度見通し730億円 | - |
| 5802 住友電工 | 国のオール光ネットワークの開発に参加。エヌビディアのCPOパートナー | 4〜6月期 13,305億円(+15.9%)/970億円(+61.0%) |
| 5803 フジクラ | データセンター向けの光ファイバー・光配線 | 4〜6月期 4,020億円(+50.1%)/1,048億円(+155.1%) |
| 6701 NEC | 国の光電融合とオール光ネットワークの開発に多数参加 | 7〜9月期 9,341億円(+9.4%)/調整後営業利益1,136億円(+29.8%) |
| 6702 富士通 | オール光ネットワークの開発で代表を複数務める | - |
| 285A キオクシア | 光電融合のメモリモジュールの国の開発で代表 | - |
| 6971 京セラ | 光と電気を一体にしたモジュール「OPTINITY」を台湾企業と開発(2026年3月) | - |
古河電工、住友電工、フジクラの大幅な増益は、AIデータセンター向けの光ファイバーや電線の需要によるものです。光電融合の売上が本格的に乗るのは、まだ先です。
小型の光関連株
| コード・社名 | 事業 | 直近四半期 売上/営業利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 6777 santec Holdings | 光部品と光測定器 | 4〜6月期 93億円(+51.2%)/31億円(+49.4%) |
| 6834 精工技研 | 光コネクタなどの光部品 | 4〜6月期 86億円(+55.5%)/27億円(約2.3倍) |
santecの伸びは、光測定器(売上+65.0%)が中心です。どちらも競合記事でよく挙がりますが、国の光電融合の事業への参加は確認できませんでした。ほかにイビデン(4062)、ザインエレクトロニクス(6769)、アドバンテスト(6857)などが光電融合の関連として挙がることがありますが、会社自身が光電融合での取り組みを発表しているかは確認できていません。
米国の光電融合・CPO関連銘柄
米国では、AIデータセンター向けにCPOの製品化が進んでいます。日本のPEC-2にあたる光電融合スイッチを、すでに大手が出しています。
| ティッカー・社名 | CPO・光での役割 | 直近四半期 売上(前年比) | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| AVGO ブロードコム | 第3世代のCPOスイッチ「Tomahawk 6-Davisson」を2025年10月に発表 | 296億ドル(+85.5%) | 159億ドル |
| NVDA エヌビディア | CPOスイッチ「Spectrum-X Photonics」「Quantum-X Photonics」を2025年3月に発表 | 962億ドル(+105.9%) | 637億ドル |
| MRVL マーベル | 光接続技術のセレスティアルAIを2026年2月に買収 | 27億ドル(+36.5%) | 4.5億ドル |
| LITE ルメンタム | 光通信用レーザー。エヌビディアのCPOパートナー | 10億ドル(+109.3%) | 2.7億ドル(黒字転換) |
| COHR コヒレント | 光トランシーバー・レーザー。エヌビディアのCPOパートナー | 20億ドル(+33.7%) | 2.5億ドル |
| FN ファブリネット | 光部品の受託製造。エヌビディアのCPOパートナー | 13億ドル(+44.6%) | 1.3億ドル |
| CIEN シエナ | 光伝送システム。CPOモジュールのNubisを買収 | 16億ドル(+37.0%) | 3.0億ドル |
米国の光関連株は大きく上がりました。ルメンタムの株価は2024年末の84ドルから2026年10月27日には866ドルと約10倍です。ただし、多くの銘柄が2026年5〜6月に高値をつけたあと、大きく調整しています。ファブリネットは高値から5割強、コヒレントは5割弱下がりました(月次の株価による概算)。
6G・衛星とスマホの直接通信の関連銘柄
成長戦略の「次世代ワイヤレス」は、6Gと、衛星や成層圏の飛行体(HAPS)を使った非地上系ネットワーク(NTN)を含む品目です。官民投資は20.5兆円と、情報通信分野で最も大きい品目です。
国は、衛星とスマホの直接通信のために周波数の制度を整え、HAPSの制度整備も2026年2月に答申を受けました。2025年度補正予算では、衛星を使った直接通信の事業者などの衛星調達・打ち上げを補助する「低軌道衛星インフラ整備事業」に1,500億円が計上されています。
| コード・社名 | 取り組み |
|---|---|
| 9433 KDDI | スターリンクとスマホの直接通信「au Starlink Direct」を提供。2027年中に高速データ通信と音声通話を目指す |
| 9434 ソフトバンク | 「SoftBank Starlink Direct」を2026年4月に開始。HAPSは2026年8月に国内で通信試験に成功、商用化は2027年以降 |
| 9432 NTT(ドコモ) | 4Gスマホと衛星の直接通信を2026年度早期に始めると発表 |
| 4755 楽天グループ | 出資する米ASTスペースモバイルの衛星を使い、2026年10〜12月のサービス開始を目指す |
| 6754 アンリツ | 通信の測定器。6Gや衛星直接通信の開発需要を見込む。4〜6月期は売上325億円(+38.0%)、営業利益42億円(約3.2倍) |
6Gは国際的な規格づくりが始まった段階で、本格的な商用化は2030年ごろとみられています。いま動いているのは、衛星とスマホの直接通信です。衛星の関連銘柄は、宇宙関連銘柄の記事で詳しく扱っています。
光電融合・IOWN関連銘柄に投資するときの注意点
- 売上はまだ先:光電融合の売上が本格的に立つのは、PEC-2が2026年以降、PEC-3は2028年以降です。いまの関連株の上昇は、AIデータセンター向けの光部品の好調によるものです。
- AI投資の変動:データセンターへの投資が減速すると、光関連株は大きく下がります。米国の光関連株は2026年の高値から大きく調整しています。
- 海外勢との競争:CPOでは、ブロードコムやエヌビディアが先に製品を出しています。IOWNが世界の標準になれるかはこれからです。
- 連想銘柄に注意:「光電融合関連」として挙がる小型株の多くは、国の事業への参加や会社の発表が確認できません。
最新の決算動向と今後の予定
NECは10月28日に7〜9月期の決算を発表し、調整後営業利益が前年同期比+29.8%と伸びました。アンリツは10月29日に発表予定です。NTT、古河電工、住友電工、フジクラ、KDDI、ソフトバンクは11月上旬から中旬にかけて発表が続きます。発表後にこの記事の数字を更新します。
よくある質問
光電融合の関連銘柄の本命はどこですか?
日本株ではNTT(9432)です。IOWNの提唱者で、国の光電融合の開発事業で代表を務めています。米国株では、CPOスイッチを製品化しているブロードコム(AVGO)とエヌビディア(NVDA)が中心です。
IOWNはNTTの株価にどのくらい影響しますか?
いまのところ限定的です。NTTの売上は通信やデータセンターが中心で、光電融合の売上は決算でまだ示されていません。光チップレットの商用サンプルが出る2028年以降に、影響が見えてくるとみられます。
光電融合の米国株は?
CPOスイッチのブロードコム(AVGO)とエヌビディア(NVDA)、光源のルメンタム(LITE)とコヒレント(COHR)、受託製造のファブリネット(FN)などです。
光電融合のETFはありますか?
米国で2026年に、光通信・光技術に特化したETF(ラウンドヒルのLYTEなど)がいくつか上場したと報じられています。どれも新しく規模が小さいので、中身と経費率を運用会社のサイトで確かめてください。東証に上場する光電融合のETFはありません。
6Gの関連銘柄は?
6Gはまだ規格づくりの段階です。いま動いている衛星とスマホの直接通信では、KDDI(9433)、ソフトバンク(9434)、楽天グループ(4755)、通信の測定器のアンリツ(6754)が関連します。
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更新履歴
- 2026年10月29日:公開
出典
- 内閣官房 日本成長戦略 ロードマップ参考資料
- NEDO ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の採択(2024年1月)
- 経済産業省 ポスト5G事業の採択(2024年1月30日)
- NTT 光電融合の研究開発の採択(2024年1月30日)
- キオクシア 光電融合メモリモジュールの採択(2024年1月30日)
- 電波新聞 光電融合への支援額の報道
- NTT 光チップレットの量産技術開発の採択(2026年10月20日)
- NTT NTTイノベーティブデバイスの設立(2023年5月12日)
- NTTイノベーティブデバイス IR資料(2025年10月6日)
- NTT R&D Forum 2025 基調講演
- NICT Beyond 5G基金の概要
- 総務省 令和7年度補正予算の資料
- NICT Beyond 5G基金の採択(2023年11月6日)
- NICT Beyond 5G基金の採択(2024年3月6日)
- NICT Beyond 5G基金の採択(2026年5月27日)
- 総務省 HAPSの制度整備の答申(2026年2月)
- 総務省 低軌道衛星インフラ整備事業の資料
- NTT 決算短信(2026年4〜6月期)
- 古河電工 決算短信(2026年4〜6月期)
- 住友電工 決算短信(2026年4〜6月期)
- フジクラ 決算短信(2026年4〜6月期)
- 三菱電機 事業説明資料(2026年5月29日)
- NEC 2026年度第2四半期決算(2026年10月28日)
- 京セラ OPTINITYの開発(2026年3月10日)
- santec Holdings 決算短信(2026年4〜6月期)
- 精工技研 決算短信(2026年4〜6月期)
- アンリツ 決算短信(2026年4〜6月期)
- Broadcom Tomahawk 6-Davissonの発表(2025年10月)
- Broadcom 2026年度第3四半期決算
- NVIDIA CPOスイッチの発表(2025年3月)
- NVIDIA 2027年度第2四半期決算
- Marvell Celestial AIの買収完了
- Lumentum 2026年度第4四半期決算
- Coherent 2026年度第4四半期決算
- Fabrinet 2026年度第4四半期決算
- Ciena 2026年度第3四半期決算
- ソフトバンク NTN関連の記事一覧
- 電波新聞 KDDIのStarlink Mobile V2の契約(2026年9月)
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
