IP銘柄一覧|ゲーム・アニメ・マンガの日本株と日経エンタメETF

この記事は、成長戦略17分野マップの「コンテンツ」分野(ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写)を解説しています。

2026年7月に閣議決定された日本成長戦略は、日本発のコンテンツの海外売上を2033年に20兆円にする目標を掲げました。2024年の実績は6.1兆円なので、約3倍です。6月には、ゲームやアニメの会社にまとめて投資できる「NEXT FUNDS 日経エンタメ・コンテンツ株指数連動型上場投信(NF・日経エンタメETF)」も上場し、IP銘柄への関心が高まっています。

この記事では、IP銘柄とは何かを「1つのIPが何度も稼ぐ流れ」で説明したうえで、ゲーム・アニメ・マンガなどの日本株を一覧にします。2026年にIP銘柄が下落した理由と、日経エンタメETFなどまとめて投資する方法も取り上げます。

目次

結論:本命は「人気のIPを持ち、海外で稼ぐ会社」

IPの流れの段階主な銘柄位置づけ
ゲームのIPを持つ任天堂、ソニーグループ、カプコン、コナミグループ、スクウェア・エニックス・ホールディングス本命
キャラクター・玩具で広げるバンダイナムコホールディングス、サンリオ、タカラトミー本命
アニメにする東映アニメーション、ソニーグループ(アニプレックス)、IGポート本命
映画・実写にする東宝、東映、松竹準主役
マンガ・出版KADOKAWA準主役
音楽・VTuberカバー、ANYCOLOR準主役
体験(テーマパーク)オリエンタルランド周辺(他社のIPを使う)
まとめて買うNF・日経エンタメETF(586A)、グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式ETF(2640)まとめ買い
各社の決算資料、日経の指数資料をもとに当サイトで分類

政府の目標で、海外売上の伸びしろが最も大きいのはゲームです。2024年の3.4兆円を2033年に12兆円へ増やす計画で、官民投資もコンテンツ全体の7割を占めます。本命は、任天堂やカプコンのように世界で通用するゲームのIPを持ち、売上の多くを海外で稼ぐ会社です。

ただし、IP銘柄の業績はヒット作に大きく左右されます。2026年は、任天堂がコスト高で、サンリオやカバーが会社固有の問題で株価を大きく下げました。個別株を選ぶなら、IPの数と海外比率、次の新作の時期を確かめることが欠かせません。銘柄を選ぶ自信がなければ、主要20社にまとめて投資できる日経エンタメETFが候補になります。

IP銘柄(エンタメ銘柄)とは:1つのIPが何度も稼ぐ

IPは「知的財産(Intellectual Property)」のことで、株式市場では、作品やキャラクターの権利を持ち、それをいろいろな形で稼ぎに変える会社を「IP銘柄」と呼びます。ゲーム、アニメ、マンガ、キャラクター、映画、音楽の会社が中心で、「エンタメ銘柄」「コンテンツ銘柄」もほぼ同じ意味で使われます。

IPの強みは、1つの作品がマンガ、アニメ、映画、ゲーム、グッズへと広がり、何度も売上を生むことです。政府もこれを「IP360度展開」と呼び、成長戦略の柱にしています。例として「鬼滅の刃」で、どの段階をどの上場企業が担っているかを見てみます。

段階担う会社上場企業
原作のマンガ集英社非上場
アニメの制作ufotable非上場
製作・配給・音楽アニプレックスソニーグループの子会社
映画の共同配給・映画館・グッズ東宝東宝(9602)
海外での配信・配給クランチロールソニーグループの子会社
ゲームの海外販売セガセガサミーホールディングス(6460)
各社の資料と報道をもとに作成。映画「無限城編 第一章 猗窩座再来」の興行収入は、国内402億円、世界累計で約1,179億円(2026年4月時点、アニプレックス調べ)

原作の出版社とアニメの制作会社は上場していません。株式市場からこのヒットの恩恵を受けられたのは、製作と配給、海外配信を握るソニーグループと、映画の配給や映画館を持つ東宝でした。同じIP関連でも、権利を持つ会社と、制作を請け負うだけの会社とでは、ヒットしたときの取り分が大きく違います。IP銘柄を選ぶときは、その会社が流れのどこを持っているかを見ることが大切です。

IP銘柄の関連図

図は、IPが原作から映像、ゲームやグッズ、体験へと広がり、海外で稼ぐまでの流れと、各段階の主な銘柄をまとめたものです。日経エンタメETFに入っている銘柄には印を付けています。

政府の成長戦略とIP銘柄:海外売上20兆円の目標

品目官民投資(2033年度まで)2024年の海外売上2033年の目標
ゲーム24.5兆円3.4兆円12兆円
アニメ3.3兆円2.1兆円6兆円
マンガ1.6兆円0.3兆円1兆円
音楽3.0兆円0.1兆円0.7兆円
実写1.3兆円0.1兆円0.5兆円
合計33.7兆円6.1兆円20兆円
内閣官房 官民投資ロードマップ参考資料、経済産業省「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」をもとに作成。官民投資の合計は5品目の合算

成長戦略は、コンテンツ産業を「2033年に海外売上20兆円を目指す日本の基幹産業」と位置づけました。作品の製作、人材の育成、海外への流通網の拡大、海賊版対策に、官民で大規模・長期に投資する方針です。高市総理は2025年12月のコンテンツ業界との意見交換会で、補正予算で550億円を超える予算を確保したと述べています。

品目ごとに課題も示されています。ゲームはスマホ・PC市場の攻略と開発基盤の国産化、アニメは大型作品を増やすことと制作現場の待遇改善、マンガは海賊版への対策です。マンガは海外で読まれていても、正規の売上として回収できているのは1〜2割程度とされています。

IP銘柄一覧:ゲーム・アニメ・マンガなどの日本株

品目ごとに、時価総額、予想PER(株価が1株あたり利益の何倍か)、海外売上比率、直近の決算をまとめました。日経エンタメETFの組入銘柄には「ETF」と付けています。

ゲーム

銘柄主なIP時価総額予想PER海外比率直近の決算(4〜6月)
ソニーグループ(6758)ETFPlayStation、Ghost of Tsushima、アニプレックス作品約24.6兆円約20倍約9割営業利益4,764億円(+40.2%)。ゲーム分野は2,020億円(+36.5%)
任天堂(7974)ETFマリオ、ゼルダ、どうぶつの森、ポケモン(共同保有)約11.1兆円約32倍76.9%売上高5,178億円(-9.5%)、営業利益1,425億円(+150.5%)
コナミグループ(9766)ETF遊戯王、eFootball、パワプロ、メタルギア約3.6兆円約33倍約3割売上高1,295億円(+33.6%)、営業利益452億円(+63.3%)
カプコン(9697)ETFモンスターハンター、バイオハザード、ストリートファイター約2.2兆円約31倍約7割売上高704億円(+54.7%)、営業利益410億円(+66.9%)
ネクソン(3659)ETFメイプルストーリー、ブルーアーカイブ、ARC Raiders約2.1兆円-約97%売上高1,210億円(+1.9%)、営業利益312億円(-17.0%)
スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)ETFドラゴンクエスト、ファイナルファンタジー約1.0兆円約34倍約3割売上高784億円(+32.3%)、営業利益170億円(+88.6%)
セガサミーホールディングス(6460)ETFソニック、龍が如く、ペルソナ約7,250億円約21倍約4割売上高950億円(+17.3%)、営業利益23億円(黒字転換)
コーエーテクモホールディングス(3635)ETF無双、信長の野望、仁王約5,570億円約17倍約4割売上高173億円(+17.4%)、営業利益54億円(+51.3%)
時価総額・予想PERは2026年10月下旬の概算(株価サイト)。海外比率は任天堂のみ決算短信の値で、ほかは有価証券報告書の地域別売上から計算した概算。ネクソンは通期予想を出していないためPERなし。直近の決算は前年同期比、金額は億円未満を切り捨て

ゲームのIP銘柄は、海外比率の高さがはっきり分かれます。任天堂、カプコン、ネクソン、ソニーグループは売上の7割以上が海外で、政府の海外目標の恩恵を最も受けやすい会社です。一方、スクウェア・エニックスやコナミは国内の比率がまだ高く、海外での伸びが今後の課題です。

任天堂のIPの中でも特別なのがポケモンです。ポケモンの権利を管理する株式会社ポケモンは、任天堂、クリーチャーズ、ゲームフリークの3社が出資した会社で、任天堂は議決権の32%を持っています。ポケモンの利益は任天堂の営業利益ではなく、「持分法による投資利益」として営業外で入ります。

スマホゲームでは、ディー・エヌ・エー(2432)、グリーホールディングス(3632)、コロプラ(3668)、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765)もETFに入っています。ただし、どこもヒット作への依存が大きく、ディー・エヌ・エーは前年に大ヒットした「Pokémon Trading Card Game Pocket」の反動で、4〜6月のゲーム事業の利益が62.0%減りました。

キャラクター・玩具

銘柄主なIP時価総額予想PER海外比率直近の決算(4〜6月)
バンダイナムコホールディングス(7832)ETFガンダム、ドラゴンボール、ONE PIECE、たまごっち約4.0兆円約31倍約4割売上高3,284億円(+9.3%)、営業利益692億円(+33.3%)
サンリオ(8136)ETFハローキティ、クロミ、シナモロール約1.6兆円約25倍約4割売上高520億円(+20.7%)、営業利益224億円(+11.1%)
タカラトミー(7867)ETFトミカ、ベイブレード、プラレール約4,240億円約22倍-売上高640億円(+7.7%)、営業利益55億円(+19.9%)
時価総額・予想PERは2026年10月中旬〜下旬の概算。サンリオの海外比率は第1四半期の海外顧客向けの売上から計算した概算

バンダイナムコは、IPごとの売上を開示している珍しい会社です。4〜6月はガンダムが656億円、ONE PIECEが378億円(+15.2%)、ドラゴンボールが299億円(+12.8%)で、1つのIPに頼らずに稼いでいます。サンリオは自社でキャラクターを持ち、海外企業に使用を許すライセンスで高い利益率を上げています。

アニメ

銘柄主なIP・作品時価総額予想PER海外比率直近の決算
東映アニメーション(4816)ETFドラゴンボール、ONE PIECE、プリキュア約6,100億円約33倍66.6%4〜6月の売上高220億円(+13.1%)、営業利益74億円(+13.5%)
IGポート(3791)SPY×FAMILY、ハイキュー!!、怪獣8号(制作)約230億円約76倍-6〜8月の売上高33億円(+7.9%)、営業利益3億円(+74.1%)
時価総額・予想PERは2026年10月中旬の概算。東映アニメーションの海外比率は第1四半期の顧客所在地別の売上による。ソニーグループ(アニプレックス・クランチロール)はゲームの表を参照

東映アニメーションは、ドラゴンボールやONE PIECEの版権を海外に売る事業が伸び、売上の3分の2が海外です。アニメ全体でも、2024年の市場3兆8,407億円のうち海外が約57%を占めています(日本動画協会)。IGポートは人気作品の制作会社ですが、制作を請け負う比重が大きく、規模も小さいため値動きが荒くなりがちです。

マンガ・出版

マンガ大手の集英社、講談社、小学館は、いずれも上場していません。上場企業で出版のIPを持つ代表は、KADOKAWA(9468、ETF)です。ライトノベルやマンガの出版に加え、アニメや、ゲーム会社のフロム・ソフトウェア(エルデンリング)を持っています。時価総額は約5,760億円です。4〜6月は売上高682億円(+5.3%)でしたが、営業利益は12億円(-45.5%)に減り、早期退職の費用で最終赤字になりました。

音楽・VTuber

銘柄主なIP時価総額予想PER直近の決算
ANYCOLOR(5032)にじさんじ約1,950億円約16倍5〜7月の売上高166億円(+5.4%)、営業利益63億円(-8.8%)
カバー(5253)ホロライブ約1,040億円約21倍4〜6月の売上高88億円(-8.3%)、営業利益6億円(-33.0%)
時価総額・予想PERは2026年10月下旬の概算。どちらも日経エンタメETFには入っていない

VTuberの会社は、所属タレントそのものがIPで、配信、グッズ、ライブで稼ぎます。音楽ではソニーグループが最大手で、4〜6月の音楽分野の売上は5,620億円(+20.8%)でした。ただ、VTuberの会社は人気タレントの卒業が業績と株価に直結するため、ほかのIP銘柄より振れが大きい点に注意が必要です。

映画・実写

銘柄主なIP・事業時価総額予想PER直近の決算
東宝(9602)ETFゴジラ、映画の配給、TOHOシネマズ、TOHO animation約1.4兆円約30倍3〜8月の営業収入1,851億円(-3.4%)、営業利益309億円(-24.8%)
東映(9605)ETF仮面ライダー、スーパー戦隊。東映アニメーションの親会社約4,370億円約29倍4〜6月の売上高420億円(+0.6%)、営業利益84億円(+9.9%)
松竹(9601)ETF映画、歌舞伎、アニメ約1,470億円約66倍3〜8月の売上高489億円(-1.4%)、営業利益34億円(-18.8%)
時価総額・予想PERは2026年10月中旬〜下旬の概算。各社の決算短信・決算説明資料と報道をもとに作成

東宝の減益は、「鬼滅の刃」や「国宝」が大ヒットした前年の反動が大きいとみられます。映画会社の業績は、その年にヒット作があるかどうかで大きく動きます。東宝は自社のIPであるゴジラに加え、アニメの企画・製作を「IP・アニメ事業」として育てており、配給だけに頼らない形を目指しています。

体験(テーマパーク):オリエンタルランドの位置づけ

オリエンタルランド(4661)は時価総額が約5.9兆円で、エンタメ関連では最大級の会社です。4〜6月は売上高1,807億円(+10.4%)、営業利益477億円(+23.1%)でした。ただし、ディズニーのIPは持っていません。米ディズニーからライセンスを受け、決められた料率でロイヤルティを払って東京ディズニーリゾートを運営しています。契約は最長2076年まで延長できます。

同じテーマパークでも、サンリオはピューロランドを自社のIPで運営しています。IPを持つ会社は作品が世界で売れるほど稼ぎが広がりますが、ライセンスで運営する会社の稼ぎは主に国内の来園者数で決まります。オリエンタルランドは日経エンタメETFにも入っておらず、この記事ではIP銘柄の周辺として扱っています。

IP銘柄はなぜ下落したのか:2026年の3つの例

2026年前半は、IP銘柄の人気株が相次いで大きく下げました。理由は会社ごとに違い、大きく3つに分けられます。

銘柄下落の理由種類
任天堂AI向けの需要でメモリの価格が高騰し、関税と合わせて約1,000億円の原価増を予想。Switch 2を国内で1万円値上げし、今期は減収予想。5月の決算翌日に10%下落し、6月に年初来安値6,544円コスト高
サンリオ役員への不適切な報酬の調査で5月の決算発表を延期。調査では約2.5億円の不適切な支払いが判明(連結業績の虚偽記載はなし)。8月は過去最高の決算でも通期予想を据え置き、大きく下落会社の管理体制
カバー人気タレントの卒業、新規事業の減損で前期の純利益が45.7%減。6月に外資系証券が「売り」に格下げし、上場来安値を更新IPへの依存
各社の決算資料・発表、報道をもとに作成

任天堂は、IPの人気ではなく、ゲーム機を作るコストの問題で売られました。10月22日の株価は8,699円で、安値からは戻しています。サンリオは本業が好調なまま、管理体制への不信と期待の高さの反動で下げました。カバーは、タレントというIPが会社を離れるリスクが表に出た例です。

このほか、2026年は「AIで既存のソフトが不要になる」との見方から世界的にソフトウェア株が売られ、その余波でエンタメ株も売られたという見方もあります(楽天証券のアナリスト)。

日経エンタメETF(586A)と投資信託

名前中身年間の経費純資産
NF・日経エンタメETF(586A)日経エンタメ・コンテンツ株指数に連動。20銘柄。2026年6月上場0.385%約48億円
グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式ETF(2640)ゲーム・アニメの日本株20銘柄。2021年上場0.649%以内約48億円
ジャパン・クリエイティブコンテンツ関連株ファンド(SBI岡三)38銘柄。サイバーエージェントなども含む1.628%約194億円
ジャパン・コンテンツIP戦略株式ファンド(三井住友DS)2026年2月設定1.573%約23億円
日本コンテンツIP関連成長株ファンド(三菱UFJ)2026年4月設定1.10%約5億円
経費は信託報酬(税込)。純資産は2026年9月末〜10月下旬時点。各運用会社の資料をもとに作成

日経エンタメETFの組入上位は、バンダイナムコ(12.6%)、カプコン(11.4%)、ソニーグループ(9.2%)、ネクソン(8.9%)、コナミ(8.8%)、サンリオ(7.6%)、東宝(6.8%)、任天堂(6.5%)の順です(9月末時点)。上位10銘柄で8割を占めます。ほかに、スクウェア・エニックス、セガサミー、コーエーテクモ、東映アニメーション、KADOKAWA、タカラトミー、東映、松竹と、スマホゲームの4社が入っています。

指数は時価総額の大きい順に組み入れ、1銘柄の比率を10%までに抑えます。この上限は年1回の見直しのときだけ適用されるため、間の期間に株価が上がると10%を超えます。次の見直しは10月末の時価をもとに、11月最終営業日に行われます。VTuberのカバーやANYCOLOR、オリエンタルランド、IGポートは入っていないので、これらに投資したい場合は個別株を組み合わせることになります。

経費は、ETFの方が投資信託より大幅に安くなっています。同じ日本のIP銘柄に投資するなら、長く持つほどこの差が効いてきます。

IP銘柄を選ぶときの見どころ

ヒット作への依存度

IPの数が少ない会社は、ヒットの翌年に業績が大きく落ちます。ディー・エヌ・エーのゲーム事業や東宝の映画事業の減益は、前年の大ヒットの反動です。バンダイナムコのように、複数のIPで稼ぐ会社ほど業績は安定します。

海外比率

政府の目標は海外売上の拡大です。国内の市場は人口が減るなかで大きく伸びにくいため、海外で稼ぐ力が長い目で見た成長を左右します。決算資料の地域別の売上で確かめられます。

新作の時期

ゲームの会社は、大型の新作が出る期に売上と利益が跳ね上がります。4〜6月は、カプコンの売上高が54.7%、スクウェア・エニックスが32.3%増えるなど、四半期ごとの振れも大きくなります。決算説明資料の発売予定を見ておくと、業績の山と谷を予想しやすくなります。

IP銘柄に投資するときの注意点

IP銘柄は、予想PERが30倍前後の会社が多く、日本株全体と比べて期待が高めに織り込まれています。期待に届かない決算では、本業が好調でも株価が大きく下がることがあります。サンリオの8月の下落はその例です。また、海外比率の高い会社は円高で業績が目減りします。

最新の決算動向

10月末から11月にかけて、各社の7〜9月期の決算が発表されます。発表が出たら、ここに追記します。とくに任天堂のSwitch 2の販売とコストの影響、カプコンの新作の売れ行き、サンリオが通期予想を引き上げるかに注目しています。

よくある質問

IP銘柄とは何ですか

ゲーム、アニメ、マンガ、キャラクターなどの作品の権利(知的財産=IP)を持ち、それをゲーム、映像、グッズ、ライセンスなどの形で稼ぎに変える会社の株です。エンタメ銘柄、コンテンツ銘柄とも呼ばれます。

IP銘柄の本命はどこですか

世界で通用するIPを複数持ち、海外で稼ぐ会社です。ゲームではソニーグループ、任天堂、カプコン、キャラクターではバンダイナムコとサンリオ、アニメでは東映アニメーションが代表です。

日経エンタメETFと個別株はどちらがいいですか

ヒット作の当たり外れを避けたいならETF、特定の会社の新作や成長に賭けたいなら個別株です。ETFは主要20社に年0.385%で分散できますが、VTuberの会社などは入っていません。

2026年前半にIP銘柄が下落したのはなぜですか

2026年の大きな下落は、任天堂のメモリ高騰によるコスト増、サンリオの管理体制の問題、カバーの人気タレントの卒業など、会社ごとの理由によるものでした。コンテンツ産業そのものの成長が止まったわけではありません。

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成長戦略の17分野・62品目の全体像は成長戦略17分野マップで整理しています。ゲームに使われるAIや半導体の需要はAI実需マップをご覧ください。

2026年10月 記事を公開

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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