こどもNISA、月1万・3万・5万でいくらになる？0歳〜12歳スタート別に試算【2027年開始】

2026年9月29日

2027年1月から「こどもNISA」が始まります。0歳から17歳の子ども名義で、年間60万円まで非課税で積み立てられる新しい制度です。

私も1児の父なので一番気になったのは、「で、結局18歳でいくらになるの？」という点でした。そこでこの記事では、制度の説明より先に、月1万・3万・5万円で積み立てた場合の試算結果からお見せします。児童手当を全額投資した場合や、12歳で引き出す場合との比較も計算しました。

結論：こどもNISAで18歳時点いくらになる？（早見表）

年利5%で運用できた場合の、18歳時点の評価額です（カッコ内は積立元本）。

開始年齢	月1万円	月3万円	月5万円
0歳	349万円（216万円）	998万円（600万円）	1,157万円（600万円）
3歳	267万円（180万円）	802万円（540万円）	996万円（600万円）
6歳	197万円（144万円）	590万円（432万円）	858万円（600万円）
9歳	136万円（108万円）	408万円（324万円）	680万円（540万円）
12歳	84万円（72万円）	251万円（216万円）	419万円（360万円）

※月次複利・手数料や税金を考慮しない単純計算です。非課税で積み立てられる元本は600万円が上限のため、上限に達した後は積立をやめて運用だけを続けた前提で計算しています。実際の運用成果を保証するものではありません。

ポイントは、0歳から月3万円以上積み立てると600万円の上限に届くこと。月5万円なら10年で枠が埋まり、そこから8年間は「置いておくだけ」で増えていく計算です。

積立額・利回り・開始年齢を変えて試したい方は、👇のシミュレーターで計算してみてください。

こどもNISA 積立シミュレーター

始める年齢・毎月の積立額・利回りを選ぶと、12歳と18歳の時点でいくらになるかを計算します。

毎月の積立額

金額を指定：円

年間60万円までなので、月5万円が上限です。

始める年齢

想定利回り（年）

12歳時点（払い出しが可能になる年齢）

18歳時点（成人NISAへ移行）

積み立てた元本運用で増えた分

年齢ごとの内訳を見る

年齢	累計元本	評価額	運用益

※毎月末に積み立て、年利を12で割った月利で一定の利回りで複利運用が続くと仮定した試算です。実際の運用成果は相場によって変動し、元本割れすることもあります。信託報酬などのコストは含めていません。こどもNISAは年間60万円・非課税保有限度額600万円（2027年1月開始予定、令和8年度税制改正大綱ベース）で計算し、600万円に達した後は積立なしで運用を続ける前提です。「児童手当を全額」は第1子・第2子の支給額（3歳未満月1.5万円、3歳以上月1万円）で計算しています。

こどもNISAとは（3分でわかる制度概要）

今のNISAは18歳以上しか使えませんが、つみたて投資枠の対象を0〜17歳まで広げるのがこどもNISAです。要点はこの表だけ押さえればOKです。

項目	内容
開始時期	2027年1月（予定）
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円（月5万円相当）
非課税保有限度額	600万円
対象商品	つみたて投資枠と同じ一定の投資信託のみ（個別株は不可）
払い出し	12歳以降、子どものための資金であること・子どもの同意などの条件付きで可能
18歳以降	成人のNISA（生涯1,800万円）へ自動で移行

見落としやすいのは、「年60万円」と「生涯600万円」の2つの上限が同時にかかる点です。年60万円を18年続けられるわけではなく、満額なら10年で上限に達します。

出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf

ジュニアNISA・学資保険・親のNISAとの違い

	こどもNISA	旧ジュニアNISA	学資保険	親の新NISA
名義	子ども	子ども	親（契約者）	親
年間上限	60万円	80万円	商品による	360万円
対象商品	一定の投資信託	株・投信など	保険	株・投信など
引き出し	12歳以降・条件付き	原則18歳まで不可	満期・所定時期	いつでも自由
元本保証	なし	なし	あり（返戻率による）	なし
現在の状況	2027年開始	2023年末で新規終了	加入可能	利用可能

旧ジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAが使われなかった最大の理由は、18歳まで原則引き出せなかったことでした。こどもNISAは12歳以降なら条件付きで引き出せるうえ、18歳で成人NISAに自動で移るので、使い勝手はかなり改善されています。一方で年間枠は80万円から60万円に下がり、個別株も買えなくなりました。

学資保険との違い

学資保険の強みは、元本がほぼ確保されていることと、契約者（親）に万一があった場合に以降の保険料が免除される保障機能です。こどもNISAは増える可能性が大きい代わりに、元本割れもありえます。「確実に用意したい分は学資保険や預金、長く置ける分はこどもNISA」と分けて考えるのが現実的です。

親の新NISAで積み立てるのと何が違う？

ここが一番悩むところだと思います。親の新NISAは年360万円・生涯1,800万円と枠が大きく、いつでも自由に引き出せるので、柔軟性では親のNISAが上です。

一方、こどもNISAには次のような違いがあります。

親の枠とは別枠：親の1,800万円とは別に、子どもの600万円が上乗せされる
子どものお金として分けられる：教育資金を親の老後資金と混ぜずに管理できる
18歳でそのまま子どもの資産になる：成人後の子どものNISA枠に引き継がれる

親の枠がまだ埋まっていない家庭なら、親のNISAを優先するという考え方も十分ありです。「親のNISAを使い切れそうか」「教育資金を別管理したいか」で判断するといいと思います。

試算①：毎月の積立額別（1万・3万・5万円）

0歳から積み立てた場合の、利回り別の18歳時点の評価額です。

月額	積立元本	年3%	年5%	年7%
1万円	216万円	286万円	349万円	431万円
3万円	600万円	809万円	998万円	1,242万円
5万円	600万円	888万円	1,157万円	1,513万円

月3万円は16歳ごろに600万円の上限に達するので、元本は月5万円と同じ600万円です。それでも月5万円の方が最終的に大きくなるのは、早く枠を埋めた分だけ運用期間が長くなるからです。

早く埋めるか、長く積むか

同じ600万円を「月5万円で10年」と「月約2.8万円で18年」に分けて積み立てた場合を比べてみます。

利回り	月5万円×10年	月約2.8万円×18年	差
年3%	888万円	794万円	94万円
年5%	1,157万円	970万円	187万円
年7%	1,513万円	1,196万円	317万円

理屈の上では早く埋めた方が有利です。ただし家計に無理のない範囲で続けることの方がずっと大事なので、「余裕のある時期に多めに入れる」くらいの感覚で十分だと思います。

試算②：児童手当を全額投資したら

児童手当（第1子・第2子）は、0〜3歳未満が月1万5,000円、3歳〜高校生年代までが月1万円です。これを0歳から全額こどもNISAに回した場合を計算しました。

利回り	18歳時点	うち運用益
預金（0%）	234万円	0円
年3%	315万円	81万円
年5%	390万円	156万円
年7%	488万円	254万円

積立元本は約234万円。年5%で運用できれば約390万円になり、預金に置いておく場合より150万円以上多くなる計算です。「児童手当はもらったらそのまま積立」と決めておけば、家計から新たにお金を出さずに始められるのも大きなメリットです。

※第3子以降は月3万円に増額されます。支給額は制度改正で変わることがあります。

支給額の詳細はこども家庭庁の児童手当のページをご確認ください。
こども家庭庁

試算③：12歳で引き出す場合 vs 18歳まで持つ場合

中学受験や高校入学の費用に使う（12歳で引き出す）ケースと、大学費用まで待つ（18歳まで持つ）ケースの比較です。0歳から開始、年5%の場合です。

月額	12歳時点（元本）	18歳時点（元本）
1万円	197万円（144万円）	349万円（216万円）
3万円	590万円（432万円）	998万円（600万円）
5万円	858万円（600万円）	1,157万円（600万円）

月5万円の場合、12歳の時点ですでに600万円の枠は埋まっているので、そこから18歳まで6年待つだけで約300万円増える計算です。