この記事は、成長戦略17分野マップの「防衛産業」分野(小型無人航空機・艦艇・デュアルユース技術)を解説しています。
日本の防衛費は、2025年度に補正予算を合わせてGDP比2%に達し、2026年度の防衛関係費は9兆353億円と過去最大になりました。政府は2026年中に安保3文書を改定する方向で検討しており、4月には防衛装備品の輸出のルールも大きく緩めました。防衛関連銘柄は2026年3月に高値を付けたあと大きく下げており、本命がどこかを改めて確かめたい局面です。
この記事では、防衛装備庁が公表している会社ごとの受注額のランキングをもとに本命を整理し、ドローン・艦艇・デュアルユースの品目別の関連銘柄、割安株・低位株、投資信託・ETFまでまとめます。
結論:本命は受注額上位の重工・電機、純度が高いのは中小型の専業
| タイプ | 主な銘柄 | 特徴 |
|---|---|---|
| 受注額の上位(本命) | 三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通 | 防衛省からの受注額が大きい。防衛は売上の1〜2割程度 |
| 艦艇 | 三菱重工業、川崎重工業、名村造船所 | 護衛艦・潜水艦の建造と修繕。豪州へのフリゲート輸出も決定 |
| ドローン | ACSL、テラドローン | 予算は急増中。ただし国産の上場企業の受注はまだ小さい |
| デュアルユース・装備品 | 日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクス、IHI、日油 | 防衛の比率が高い中堅。民生と防衛の両方で稼ぐ |
| 小型・低位株 | 石川製作所、豊和工業、細谷火工、理経 | 防衛の比率は高いが規模が小さく、値動きが荒い |
| まとめて買う | グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)ほか | 日本の防衛大手にまとめて投資できる |
防衛省からの受注額で見ると、三菱重工業が9,724億円で圧倒的な1位です。三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通が続き、この5社で上場企業の受注の大半を占めます。防衛費の増額の恩恵を最も直接受けるのは、この受注額の上位の会社です。
ただし大手は、防衛が売上に占める割合が1〜2割程度で、株価は民生の事業にも左右されます。防衛の比率が高いのは、日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクス、石川製作所などの中小型株です。純度を取るか、規模と安定を取るかで選ぶ銘柄が変わります。
なぜ今防衛関連銘柄なのか
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年10月 | 防衛生産基盤強化法を施行。防衛産業の供給網や設備の強化を国が支援 |
| 2025年度 | 補正予算を合わせて防衛関連の予算が約11.0兆円、GDP比2%を当初の予定より前倒しで達成 |
| 2026年度 | 防衛関係費は9兆353億円(前年度比+3.8%)で過去最大 |
| 2026年4月 | 三菱重工業が豪州政府とフリゲート3隻の建造契約を締結。防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、完成品の輸出を5つの用途に限る制約をなくす |
| 2026年7月 | 日本成長戦略で「防衛産業」を17分野の1つに |
| 2026年8月 | 2027年度の概算要求。防衛力整備計画の対象経費で歳出約9兆円、多くの項目は金額を示さない事項要求 |
| 2026年中 | 安保3文書の改定を目指して検討中 |
防衛産業にとっては、予算の増加に加えて、利益の出やすい仕組みに変わってきたことも大きな変化です。防衛省の契約の利益率は、以前は平均8%程度でしたが、2023年度から品質・コスト・納期の評価に応じて5〜10%とし、さらに契約期間に応じて1〜5%を上乗せする方式になりました。輸出のルールが緩んだことで、海外という新しい売り先も開けつつあります。
防衛省の受注額ランキング(2025年度)
| 順位 | 会社 | 件数 | 契約金額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱重工業(7011) | 210件 | 9,724億円 |
| 2 | 三菱電機(6503) | 122件 | 5,284億円 |
| 3 | 川崎重工業(7012) | 84件 | 3,308億円 |
| 4 | NEC(6701) | 192件 | 2,902億円 |
| 5 | トライサット・コンステレーション(非上場) | 1件 | 2,831億円 |
| 6 | 富士通(6702) | 115件 | 1,362億円 |
| 7 | 東芝(非上場) | 63件 | 855億円 |
| 8 | 日本製鋼所(5631) | 31件 | 646億円 |
| 9 | 日立製作所(6501) | 53件 | 594億円 |
| 10 | SUBARU(7270) | 29件 | 543億円 |
| 11 | 双日(2768) | 3件 | 450億円 |
| 12 | NTTデータ(非上場) | 15件 | 428億円 |
| 13 | IHI(7013) | 27件 | 422億円 |
| 14 | 伊藤忠アビエーション(非上場) | 23件 | 422億円 |
| 15 | マルチモーダル・トランスポート(非上場) | 1件 | 375億円 |
| 16 | 日鉄ソリューションズ(2327) | 2件 | 298億円 |
| 17 | 沖電気工業(6703) | 36件 | 293億円 |
| 18 | 住商エアロシステム(非上場) | 46件 | 244億円 |
| 19 | NTTドコモビジネス(非上場) | 23件 | 235億円 |
| 20 | ENEOS(非上場) | 43件 | 233億円 |
2025年度の中央調達の総額は4兆7,887億円で、2024年度の5兆7,943億円から約1兆円減りました。1位の三菱重工業も1兆4,567億円から9,724億円に減っています。中央調達は、艦艇やミサイルなどの大型の複数年契約がどの年に入るかで大きく動くため、1年ごとの増減より、数年の流れで見るのが確実です。2024年度には、艦艇を建造するジャパンマリンユナイテッド(非上場)が6位に入っていました。
受注額上位の大手6社
| 銘柄 | 防衛事業の規模 | 時価総額 | 予想PER | PBR |
|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業(7011) | 防衛・宇宙の今期の売上見通し1兆2,500億円。前期の受注は1兆6,826億円で、売上の約2割 | 約11.8兆円 | 約31倍 | 約3.7倍 |
| 三菱電機(6503) | 防衛・宇宙の今期の売上見通し5,600億円。4〜6月の調整後営業利益は86億円(前年同期4億円) | 約9.9兆円 | 約20倍 | 約2.1倍 |
| 富士通(6702) | 防衛の売上は非開示。官公庁部門の伸びの中心の1つが防衛 | 約7.8兆円 | 約25倍 | 約3.8倍 |
| NEC(6701) | 航空宇宙・防衛の今期の売上見通し5,450億円(上方修正)。4〜6月は49.6%増 | 約7.3兆円 | - | 約3.2倍 |
| IHI(7013) | 防衛向けの航空エンジン・装備品の今期の売上見通し3,000億円 | 約2.5兆円 | 約15倍 | 約3.6倍 |
| 川崎重工業(7012) | 防衛関連の今期の売上見通し5,145億円(上方修正)、売上の約2割 | 約1.8兆円 | 約16倍 | 約2.0倍 |
三菱重工業は、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルと幅広く手がける国内最大の防衛企業です。NECと三菱電機はレーダーや通信、指揮システムなど電子機器の要で、防衛事業の利益が急に伸びています。川崎重工業は潜水艦や哨戒機、輸送機、IHIは戦闘機などのエンジンを担います。
防衛関連銘柄の関連図

図の上の段は、防衛省からの受注額の上位の上場企業です。中の段は成長戦略の3つの品目ごとの銘柄、下の段は防衛の比率が高い中小型株です。
品目別の防衛関連銘柄:艦艇・ドローン・デュアルユース
日本成長戦略は、防衛産業分野の品目として、小型無人航空機(2040年度までの官民投資0.4兆円)、艦艇(2026年度予算で約3,400億円)、デュアルユース技術(同4.3兆円)の3つを挙げています。安保3文書の改定に伴う投資は、これとは別に今後見込まれるとしています。
艦艇
| 銘柄 | 艦艇とのかかわり |
|---|---|
| 三菱重工業(7011) | 護衛艦「もがみ」型や潜水艦を建造。2026年4月に豪州とフリゲート3隻の建造契約を結び、1番艦は2029年12月の納入を目指す |
| 川崎重工業(7012) | 潜水艦を建造 |
| 名村造船所(7014) | 子会社の佐世保重工業などで艦艇の修繕を手がける。4〜6月の修繕船事業の売上は52億円 |
| 古野電気(6814) | 船舶用の電子機器が主力で、防衛装備品も納入。防衛の売上は前期55億円(+22.6%)で、売上の約4% |
2026年度予算の艦艇は、新型の護衛艦1隻(1,043億円)、潜水艦1隻(1,208億円)、哨戒艦2隻(285億円)、掃海艦(340億円)などです。成長戦略は、造船所の撤退で供給網が弱っていることを課題に挙げ、無人の水上艇・潜水機の開発や、外国の艦艇の修繕を日本で引き受けることを施策にしています。艦艇の建造でもう1社の柱であるジャパンマリンユナイテッドは非上場です。
ドローン(小型無人航空機)
防衛省のドローンの予算は急に増えています。2026年度は無人機などの「無人アセット防衛能力」に約2,773億円を計上し、2027年度の概算要求では、大型無人機MQ-9Bの17機に2,922億円、小型攻撃用ドローンに363億円、迎撃用ドローンに76億円などを求めています。成長戦略は、2030年に民生用で8万台の機体と重要部品を国内で供給できるようにし、防衛にも使う目標を掲げました。
| 銘柄 | 防衛とのかかわり | 直近の決算(1〜6月) |
|---|---|---|
| ACSL(6232) | 防衛省から小型空撮機の大型案件を3年連続で受注(会社の決算短信で確認) | 売上高16億円(+68.9%)、営業損失3億円。防衛・安全保障の売上は2億円 |
| テラドローン(278A) | 2026年3月に防衛事業への本格参入を表明。ウクライナ企業と迎撃ドローンを開発。防衛省向けの実績は決算資料では確認できない | 売上高22億円(+15.1%)、営業損失8億円 |
ただし、予算の大部分を占めるMQ-9Bは米国製です。国産のドローンの会社は、防衛省からの受注があってもまだ売上が小さく、赤字です。「防衛 ドローン」の話題で株価が大きく動くことがありますが、業績に表れるまでには時間がかかります。
デュアルユース技術・装備品
デュアルユースは、民生と防衛の両方に使える技術のことです。成長戦略は「防衛と経済の好循環」を掲げ、防衛装備の研究機関の新設や、スタートアップの技術を防衛に取り込む制度を進めます。上場企業では、民生と防衛の両方で稼ぎ、防衛の比率が高い中堅がこの分野の中心です。
| 銘柄 | 防衛事業 | 時価総額 | 予想PER | PBR |
|---|---|---|---|---|
| 日本製鋼所(5631) | 火砲などの防衛関連機器。今期の売上計画720億円で、売上の約23%。受注ランキング8位 | 約4,460億円 | 約22倍 | 約2.1倍 |
| 日油(4403) | 火薬などの化薬事業。4〜6月の増収は防衛関連がけん引 | 約6,460億円 | 約17倍 | 約2.2倍 |
| 東京計器(7721) | レーダー警戒装置など。防衛・通信事業の今期予想は売上311億円で、売上の4割超 | 約920億円 | 約19倍 | 約2.3倍 |
| 日本アビオニクス(6946) | 防衛向けの情報システム。4〜6月の売上の約9割が防衛で、受注残は381億円 | 約1,050億円 | 約22倍 | 約5.5倍 |
| 新明和工業(7224) | 救難飛行艇US-2。4〜6月は防衛省向けの受注・売上とも減少 | 約1,270億円 | 約12倍 | 約1.0倍 |
割安株・低位株:防衛の比率が高い小型株
| 銘柄 | 防衛とのかかわり | 株価 | 時価総額 | 予想PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|
| 理経(8226) | 子会社が防衛省向けの航空機材を納入 | 351円 | 約50億円 | 約13倍 | 約0.9倍 |
| 細谷火工(4274) | 自衛隊向けの火工品 | 1,130円 | 約40億円 | 約21倍 | 約1.3倍 |
| 石川製作所(6208) | 機雷などの防衛機器。4〜6月の売上の約8割が防衛 | 1,624円 | 約100億円 | 約16倍 | 約1.6倍 |
| 興研(7963) | 防護マスク。官公庁向けは堅調だが、防衛の数字は非開示 | 1,783円 | 約90億円 | 約10倍 | 約0.6倍 |
| 豊和工業(6203) | 自衛隊の20式小銃。4〜6月の火器の売上は15億円 | 2,279円 | 約280億円 | 約26倍 | 約1.2倍 |
防衛関連で株価が数百円の低位株は、実は多くありません。上の5社では理経だけです。PBRが1倍を下回る割安株は理経と興研で、大型株では新明和工業がPBR約1倍です。
これらの小型株は、防衛の比率が高い一方、時価総額が100億円前後と小さく、ニュースひとつで株価が大きく動きます。2026年3月の高値のときは、石川製作所や細谷火工、興研、東京計器がそろって年初来高値を付けました。10月26日には、駐日米国大使が日本をドローンの生産拠点にすべきだと述べたとの報道で、豊和工業がストップ高になっています。業績より話題で動きやすい点を理解したうえで扱う必要があります。
防衛関連銘柄の株価:2026年は高値から大きく下落
| 時期 | 株価の動き |
|---|---|
| 2025年10月 | 高市氏の首相就任で防衛株が急伸。三菱重工業は1日で11%超上昇 |
| 2026年3月初め | 中東の紛争をきっかけに三菱重工業が上場来高値5,208円。中小型株も年初来高値 |
| 2026年3〜6月 | 材料出尽くしとAI・半導体株への資金移動で下落。三菱重工業は6月に3,404円と高値から約35%安 |
| 2026年7月 | 川崎重工業が大型の資金調達を発表し、1株あたりの価値が薄まる懸念で急落 |
| 2026年10月 | 川崎重工業、新明和工業が年初来安値。米国の防衛株も8月の高値から約2割下落 |
防衛関連銘柄は、2026年に入ってから業績と株価の動きがずれています。三菱重工業は4〜6月の事業利益が65.1%増と好調でしたが、株価は伸びていません。高市政権の発足から期待が先に織り込まれ、三菱重工業の予想PERは一時70倍台まで上がっていました。10月下旬には30倍台まで下がっており、期待の高さはかなり調整されています。今後の株価のかぎは、年末にかけて予定される安保3文書の改定で、防衛費の新しい目標がどこまで示されるかです。
防衛関連の投資信託・ETF
| 名前 | 中身 | 年間の経費 | 純資産 |
|---|---|---|---|
| グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A) | 日本の防衛関連10〜15銘柄。NEC、IHI、三菱重工業、三菱電機、川崎重工業が中心。2026年2月上場 | 0.649% | 約203億円 |
| 一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス(大和) | 513Aを通じて日本の防衛株に投資する投資信託 | 実質0.7315% | 約0.7億円 |
| グローバルX 防衛テック ETF(466A) | 米国のETF「SHLD」を通じて世界の防衛テックに投資。パランティア、BAEなど | 実質0.5275%程度 | 約61億円 |
| たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙(アセットマネジメントOne) | 世界の防衛・航空宇宙。上位はGEエアロスペース、RTXなど米欧企業 | 0.77% | 約57億円 |
| イノベーション・インデックス・宇宙&防衛(三井住友DS) | アジア太平洋・北米・欧州の宇宙・防衛企業に3分の1ずつ投資 | 0.8195% | 約1.8億円 |
日本の防衛株にまとめて投資するなら、2026年2月に上場したグローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)が代表です。たわらノーロードや三井住友DSの「宇宙&防衛」のように、宇宙とセットにした商品は海外の企業が中心で、日本株の比率は小さくなります。宇宙関連の銘柄は別の記事で詳しく扱う予定です。
防衛関連銘柄に投資するときの注意点
受注は年ごとに大きく振れる
防衛の大型契約は複数年にまたがり、どの年に契約されるかで受注額が大きく変わります。三菱重工業の4〜6月の防衛・宇宙の受注は516億円で、前年同期の2,918億円から大きく減りましたが、通期の見通しは1兆4,000億円です。四半期の受注の増減だけで判断しない方が安全です。
政策や国際情勢のニュースで株価が動く
防衛関連銘柄は、紛争や停戦の報道、政権の動きで、業績と関係なく大きく動きます。2026年の高値と下落も、業績よりニュースと期待の変化によるものでした。
「防衛関連」でも防衛の売上は小さいことがある
防衛関連として名前が挙がる会社の中には、防衛の売上をはっきり開示していない会社や、防衛省向けの実績を決算資料で確かめられない会社もあります。決算資料で、防衛の売上や受注がどれだけあるかを確かめることが大切です。
最新の決算動向
10月末から11月上旬にかけて、NEC、富士通、三菱電機、重工3社などの7〜9月期の決算が発表されます。発表が出たら、ここに追記します。とくに防衛事業の受注の進み具合と、通期の見通しが引き上げられるかに注目しています。
よくある質問
防衛関連銘柄の本命はどこですか
防衛省からの受注額が最も大きい三菱重工業です。三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通が続きます。防衛の売上比率が高い銘柄を選ぶなら、日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクスなどの中堅が候補です。
防衛関連の低位株・割安株はありますか
株価が数百円の低位株は理経など少数です。PBRが1倍を下回るのは理経や興研などです。いずれも時価総額が小さく、値動きが大きい点に注意が必要です。
防衛関連のドローン銘柄はどこですか
防衛省からの受注を決算資料で確かめられるのはACSLです。テラドローンは防衛事業への参入を表明しています。ただし、防衛省のドローン予算の大部分は米国製の大型無人機で、国産ドローンの会社の売上はまだ小さい段階です。
防衛関連の投資信託・ETFはありますか
日本の防衛株にまとめて投資するなら、グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)があります。世界の防衛株なら、グローバルX 防衛テック ETF(466A)などがあります。
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成長戦略の17分野・62品目の全体像は成長戦略17分野マップで整理しています。防衛にも使われるAIはバーティカルAIの記事、サイバー防衛はサイバーセキュリティ関連銘柄の記事、量子暗号通信は量子コンピューター関連銘柄の記事をご覧ください。
2026年10月 記事を公開
出典
- 防衛装備庁 令和7年度 中央調達の実績、令和6年度 中央調達の実績
- 防衛白書2026 防衛関係費、安保3文書の改定に向けた検討
- 防衛省 令和8年度予算の概要、令和9年度概算要求の概要
- 内閣官房 日本成長戦略(2026年7月21日)、官民投資の資料
- 防衛装備庁 防衛装備移転三原則の運用指針の改正(2026年4月)
- 防衛装備庁 利益率の算定方式に関する資料、防衛生産基盤強化法
- 三菱重工業 豪州フリゲートの建造契約(2026年4月18日)、第1四半期 決算説明資料
- 川崎重工業 第1四半期 決算説明資料、IHI、三菱電機、NEC、富士通
- 日本製鋼所 決算説明資料、東京計器 第1四半期 決算短信、日本アビオニクス、名村造船所
- 石川製作所 第1四半期 決算短信、豊和工業、興研、理経
- ACSL 中間期 決算短信、テラドローン 中間期 決算短信
- グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)、グローバルX 防衛テック ETF(466A)、たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙 月報、イノベーション・インデックス・宇宙&防衛
- 財経新聞 防衛株の下落(2026年6月21日)、現代ビジネス 三菱重工業の株価(2026年8月)
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。
