防衛関連銘柄の本命は?防衛省の受注額ランキングと日本株一覧(ドローン・艦艇・低位株)

この記事は、成長戦略17分野マップの「防衛産業」分野(小型無人航空機・艦艇・デュアルユース技術)を解説しています。

日本の防衛費は、2025年度に補正予算を合わせてGDP比2%に達し、2026年度の防衛関係費は9兆353億円と過去最大になりました。政府は2026年中に安保3文書を改定する方向で検討しており、4月には防衛装備品の輸出のルールも大きく緩めました。防衛関連銘柄は2026年3月に高値を付けたあと大きく下げており、本命がどこかを改めて確かめたい局面です。

この記事では、防衛装備庁が公表している会社ごとの受注額のランキングをもとに本命を整理し、ドローン・艦艇・デュアルユースの品目別の関連銘柄、割安株・低位株、投資信託・ETFまでまとめます。

目次

結論:本命は受注額上位の重工・電機、純度が高いのは中小型の専業

タイプ主な銘柄特徴
受注額の上位(本命)三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通防衛省からの受注額が大きい。防衛は売上の1〜2割程度
艦艇三菱重工業、川崎重工業、名村造船所護衛艦・潜水艦の建造と修繕。豪州へのフリゲート輸出も決定
ドローンACSL、テラドローン予算は急増中。ただし国産の上場企業の受注はまだ小さい
デュアルユース・装備品日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクス、IHI、日油防衛の比率が高い中堅。民生と防衛の両方で稼ぐ
小型・低位株石川製作所、豊和工業、細谷火工、理経防衛の比率は高いが規模が小さく、値動きが荒い
まとめて買うグローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)ほか日本の防衛大手にまとめて投資できる
防衛装備庁の調達実績、各社の決算資料をもとに当サイトで分類

防衛省からの受注額で見ると、三菱重工業が9,724億円で圧倒的な1位です。三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通が続き、この5社で上場企業の受注の大半を占めます。防衛費の増額の恩恵を最も直接受けるのは、この受注額の上位の会社です。

ただし大手は、防衛が売上に占める割合が1〜2割程度で、株価は民生の事業にも左右されます。防衛の比率が高いのは、日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクス、石川製作所などの中小型株です。純度を取るか、規模と安定を取るかで選ぶ銘柄が変わります。

なぜ今防衛関連銘柄なのか

時期出来事
2023年10月防衛生産基盤強化法を施行。防衛産業の供給網や設備の強化を国が支援
2025年度補正予算を合わせて防衛関連の予算が約11.0兆円、GDP比2%を当初の予定より前倒しで達成
2026年度防衛関係費は9兆353億円(前年度比+3.8%)で過去最大
2026年4月三菱重工業が豪州政府とフリゲート3隻の建造契約を締結。防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、完成品の輸出を5つの用途に限る制約をなくす
2026年7月日本成長戦略で「防衛産業」を17分野の1つに
2026年8月2027年度の概算要求。防衛力整備計画の対象経費で歳出約9兆円、多くの項目は金額を示さない事項要求
2026年中安保3文書の改定を目指して検討中
防衛省、防衛白書2026、三菱重工業の発表をもとに作成

防衛産業にとっては、予算の増加に加えて、利益の出やすい仕組みに変わってきたことも大きな変化です。防衛省の契約の利益率は、以前は平均8%程度でしたが、2023年度から品質・コスト・納期の評価に応じて5〜10%とし、さらに契約期間に応じて1〜5%を上乗せする方式になりました。輸出のルールが緩んだことで、海外という新しい売り先も開けつつあります。

防衛省の受注額ランキング(2025年度)

順位会社件数契約金額
1三菱重工業(7011)210件9,724億円
2三菱電機(6503)122件5,284億円
3川崎重工業(7012)84件3,308億円
4NEC(6701)192件2,902億円
5トライサット・コンステレーション(非上場)1件2,831億円
6富士通(6702)115件1,362億円
7東芝(非上場)63件855億円
8日本製鋼所(5631)31件646億円
9日立製作所(6501)53件594億円
10SUBARU(7270)29件543億円
11双日(2768)3件450億円
12NTTデータ(非上場)15件428億円
13IHI(7013)27件422億円
14伊藤忠アビエーション(非上場)23件422億円
15マルチモーダル・トランスポート(非上場)1件375億円
16日鉄ソリューションズ(2327)2件298億円
17沖電気工業(6703)36件293億円
18住商エアロシステム(非上場)46件244億円
19NTTドコモビジネス(非上場)23件235億円
20ENEOS(非上場)43件233億円
防衛装備庁「令和7年度 中央調達の実績」をもとに作成。金額は億円未満を四捨五入(原資料のとおり)。全体は6,660件・4兆7,887億円。上場・非上場は当サイトで確認

2025年度の中央調達の総額は4兆7,887億円で、2024年度の5兆7,943億円から約1兆円減りました。1位の三菱重工業も1兆4,567億円から9,724億円に減っています。中央調達は、艦艇やミサイルなどの大型の複数年契約がどの年に入るかで大きく動くため、1年ごとの増減より、数年の流れで見るのが確実です。2024年度には、艦艇を建造するジャパンマリンユナイテッド(非上場)が6位に入っていました。

受注額上位の大手6社

銘柄防衛事業の規模時価総額予想PERPBR
三菱重工業(7011)防衛・宇宙の今期の売上見通し1兆2,500億円。前期の受注は1兆6,826億円で、売上の約2割約11.8兆円約31倍約3.7倍
三菱電機(6503)防衛・宇宙の今期の売上見通し5,600億円。4〜6月の調整後営業利益は86億円(前年同期4億円)約9.9兆円約20倍約2.1倍
富士通(6702)防衛の売上は非開示。官公庁部門の伸びの中心の1つが防衛約7.8兆円約25倍約3.8倍
NEC(6701)航空宇宙・防衛の今期の売上見通し5,450億円(上方修正)。4〜6月は49.6%増約7.3兆円-約3.2倍
IHI(7013)防衛向けの航空エンジン・装備品の今期の売上見通し3,000億円約2.5兆円約15倍約3.6倍
川崎重工業(7012)防衛関連の今期の売上見通し5,145億円(上方修正)、売上の約2割約1.8兆円約16倍約2.0倍
各社の決算説明資料をもとに作成。時価総額・PER・PBRは2026年10月下旬の概算(株価サイト)。NECのPERは表示がなかったため省略

三菱重工業は、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルと幅広く手がける国内最大の防衛企業です。NECと三菱電機はレーダーや通信、指揮システムなど電子機器の要で、防衛事業の利益が急に伸びています。川崎重工業は潜水艦や哨戒機、輸送機、IHIは戦闘機などのエンジンを担います。

防衛関連銘柄の関連図

図の上の段は、防衛省からの受注額の上位の上場企業です。中の段は成長戦略の3つの品目ごとの銘柄、下の段は防衛の比率が高い中小型株です。

品目別の防衛関連銘柄:艦艇・ドローン・デュアルユース

日本成長戦略は、防衛産業分野の品目として、小型無人航空機(2040年度までの官民投資0.4兆円)、艦艇(2026年度予算で約3,400億円)、デュアルユース技術(同4.3兆円)の3つを挙げています。安保3文書の改定に伴う投資は、これとは別に今後見込まれるとしています。

銘柄艦艇とのかかわり
三菱重工業(7011)護衛艦「もがみ」型や潜水艦を建造。2026年4月に豪州とフリゲート3隻の建造契約を結び、1番艦は2029年12月の納入を目指す
川崎重工業(7012)潜水艦を建造
名村造船所(7014)子会社の佐世保重工業などで艦艇の修繕を手がける。4〜6月の修繕船事業の売上は52億円
古野電気(6814)船舶用の電子機器が主力で、防衛装備品も納入。防衛の売上は前期55億円(+22.6%)で、売上の約4%
各社の発表・決算資料をもとに作成

2026年度予算の艦艇は、新型の護衛艦1隻(1,043億円)、潜水艦1隻(1,208億円)、哨戒艦2隻(285億円)、掃海艦(340億円)などです。成長戦略は、造船所の撤退で供給網が弱っていることを課題に挙げ、無人の水上艇・潜水機の開発や、外国の艦艇の修繕を日本で引き受けることを施策にしています。艦艇の建造でもう1社の柱であるジャパンマリンユナイテッドは非上場です。

ドローン(小型無人航空機)

防衛省のドローンの予算は急に増えています。2026年度は無人機などの「無人アセット防衛能力」に約2,773億円を計上し、2027年度の概算要求では、大型無人機MQ-9Bの17機に2,922億円、小型攻撃用ドローンに363億円、迎撃用ドローンに76億円などを求めています。成長戦略は、2030年に民生用で8万台の機体と重要部品を国内で供給できるようにし、防衛にも使う目標を掲げました。

銘柄防衛とのかかわり直近の決算(1〜6月)
ACSL(6232)防衛省から小型空撮機の大型案件を3年連続で受注(会社の決算短信で確認)売上高16億円(+68.9%)、営業損失3億円。防衛・安全保障の売上は2億円
テラドローン(278A)2026年3月に防衛事業への本格参入を表明。ウクライナ企業と迎撃ドローンを開発。防衛省向けの実績は決算資料では確認できない売上高22億円(+15.1%)、営業損失8億円
各社の決算短信をもとに作成。金額は億円未満を切り捨て

ただし、予算の大部分を占めるMQ-9Bは米国製です。国産のドローンの会社は、防衛省からの受注があってもまだ売上が小さく、赤字です。「防衛 ドローン」の話題で株価が大きく動くことがありますが、業績に表れるまでには時間がかかります。

デュアルユース技術・装備品

デュアルユースは、民生と防衛の両方に使える技術のことです。成長戦略は「防衛と経済の好循環」を掲げ、防衛装備の研究機関の新設や、スタートアップの技術を防衛に取り込む制度を進めます。上場企業では、民生と防衛の両方で稼ぎ、防衛の比率が高い中堅がこの分野の中心です。

銘柄防衛事業時価総額予想PERPBR
日本製鋼所(5631)火砲などの防衛関連機器。今期の売上計画720億円で、売上の約23%。受注ランキング8位約4,460億円約22倍約2.1倍
日油(4403)火薬などの化薬事業。4〜6月の増収は防衛関連がけん引約6,460億円約17倍約2.2倍
東京計器(7721)レーダー警戒装置など。防衛・通信事業の今期予想は売上311億円で、売上の4割超約920億円約19倍約2.3倍
日本アビオニクス(6946)防衛向けの情報システム。4〜6月の売上の約9割が防衛で、受注残は381億円約1,050億円約22倍約5.5倍
新明和工業(7224)救難飛行艇US-2。4〜6月は防衛省向けの受注・売上とも減少約1,270億円約12倍約1.0倍
各社の決算資料をもとに作成。時価総額・PER・PBRは2026年10月中旬〜下旬の概算(株価サイト)

割安株・低位株:防衛の比率が高い小型株

銘柄防衛とのかかわり株価時価総額予想PERPBR
理経(8226)子会社が防衛省向けの航空機材を納入351円約50億円約13倍約0.9倍
細谷火工(4274)自衛隊向けの火工品1,130円約40億円約21倍約1.3倍
石川製作所(6208)機雷などの防衛機器。4〜6月の売上の約8割が防衛1,624円約100億円約16倍約1.6倍
興研(7963)防護マスク。官公庁向けは堅調だが、防衛の数字は非開示1,783円約90億円約10倍約0.6倍
豊和工業(6203)自衛隊の20式小銃。4〜6月の火器の売上は15億円2,279円約280億円約26倍約1.2倍
株価・指標は2026年10月中旬〜下旬の概算(株価サイト)。理経のPERは会社予想の純利益から当サイトで計算。各社の決算短信をもとに作成

防衛関連で株価が数百円の低位株は、実は多くありません。上の5社では理経だけです。PBRが1倍を下回る割安株は理経と興研で、大型株では新明和工業がPBR約1倍です。

これらの小型株は、防衛の比率が高い一方、時価総額が100億円前後と小さく、ニュースひとつで株価が大きく動きます。2026年3月の高値のときは、石川製作所や細谷火工、興研、東京計器がそろって年初来高値を付けました。10月26日には、駐日米国大使が日本をドローンの生産拠点にすべきだと述べたとの報道で、豊和工業がストップ高になっています。業績より話題で動きやすい点を理解したうえで扱う必要があります。

防衛関連銘柄の株価:2026年は高値から大きく下落

時期株価の動き
2025年10月高市氏の首相就任で防衛株が急伸。三菱重工業は1日で11%超上昇
2026年3月初め中東の紛争をきっかけに三菱重工業が上場来高値5,208円。中小型株も年初来高値
2026年3〜6月材料出尽くしとAI・半導体株への資金移動で下落。三菱重工業は6月に3,404円と高値から約35%安
2026年7月川崎重工業が大型の資金調達を発表し、1株あたりの価値が薄まる懸念で急落
2026年10月川崎重工業、新明和工業が年初来安値。米国の防衛株も8月の高値から約2割下落
各社の株価と報道をもとに作成

防衛関連銘柄は、2026年に入ってから業績と株価の動きがずれています。三菱重工業は4〜6月の事業利益が65.1%増と好調でしたが、株価は伸びていません。高市政権の発足から期待が先に織り込まれ、三菱重工業の予想PERは一時70倍台まで上がっていました。10月下旬には30倍台まで下がっており、期待の高さはかなり調整されています。今後の株価のかぎは、年末にかけて予定される安保3文書の改定で、防衛費の新しい目標がどこまで示されるかです。

防衛関連の投資信託・ETF

名前中身年間の経費純資産
グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)日本の防衛関連10〜15銘柄。NEC、IHI、三菱重工業、三菱電機、川崎重工業が中心。2026年2月上場0.649%約203億円
一歩先いく 防衛テック-日本株式インデックス(大和)513Aを通じて日本の防衛株に投資する投資信託実質0.7315%約0.7億円
グローバルX 防衛テック ETF(466A)米国のETF「SHLD」を通じて世界の防衛テックに投資。パランティア、BAEなど実質0.5275%程度約61億円
たわらノーロード フォーカス 防衛・航空宇宙(アセットマネジメントOne)世界の防衛・航空宇宙。上位はGEエアロスペース、RTXなど米欧企業0.77%約57億円
イノベーション・インデックス・宇宙&防衛(三井住友DS)アジア太平洋・北米・欧州の宇宙・防衛企業に3分の1ずつ投資0.8195%約1.8億円
投資信託の経費は信託報酬(税込)。純資産は2026年9月末〜10月下旬時点。各運用会社の資料をもとに作成

日本の防衛株にまとめて投資するなら、2026年2月に上場したグローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)が代表です。たわらノーロードや三井住友DSの「宇宙&防衛」のように、宇宙とセットにした商品は海外の企業が中心で、日本株の比率は小さくなります。宇宙関連の銘柄は別の記事で詳しく扱う予定です。

防衛関連銘柄に投資するときの注意点

受注は年ごとに大きく振れる

防衛の大型契約は複数年にまたがり、どの年に契約されるかで受注額が大きく変わります。三菱重工業の4〜6月の防衛・宇宙の受注は516億円で、前年同期の2,918億円から大きく減りましたが、通期の見通しは1兆4,000億円です。四半期の受注の増減だけで判断しない方が安全です。

政策や国際情勢のニュースで株価が動く

防衛関連銘柄は、紛争や停戦の報道、政権の動きで、業績と関係なく大きく動きます。2026年の高値と下落も、業績よりニュースと期待の変化によるものでした。

「防衛関連」でも防衛の売上は小さいことがある

防衛関連として名前が挙がる会社の中には、防衛の売上をはっきり開示していない会社や、防衛省向けの実績を決算資料で確かめられない会社もあります。決算資料で、防衛の売上や受注がどれだけあるかを確かめることが大切です。

最新の決算動向

10月末から11月上旬にかけて、NEC、富士通、三菱電機、重工3社などの7〜9月期の決算が発表されます。発表が出たら、ここに追記します。とくに防衛事業の受注の進み具合と、通期の見通しが引き上げられるかに注目しています。

よくある質問

防衛関連銘柄の本命はどこですか

防衛省からの受注額が最も大きい三菱重工業です。三菱電機、川崎重工業、NEC、富士通が続きます。防衛の売上比率が高い銘柄を選ぶなら、日本製鋼所、東京計器、日本アビオニクスなどの中堅が候補です。

防衛関連の低位株・割安株はありますか

株価が数百円の低位株は理経など少数です。PBRが1倍を下回るのは理経や興研などです。いずれも時価総額が小さく、値動きが大きい点に注意が必要です。

防衛関連のドローン銘柄はどこですか

防衛省からの受注を決算資料で確かめられるのはACSLです。テラドローンは防衛事業への参入を表明しています。ただし、防衛省のドローン予算の大部分は米国製の大型無人機で、国産ドローンの会社の売上はまだ小さい段階です。

防衛関連の投資信託・ETFはありますか

日本の防衛株にまとめて投資するなら、グローバルX 防衛テック-日本株式ETF(513A)があります。世界の防衛株なら、グローバルX 防衛テック ETF(466A)などがあります。

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成長戦略の17分野・62品目の全体像は成長戦略17分野マップで整理しています。防衛にも使われるAIはバーティカルAIの記事、サイバー防衛はサイバーセキュリティ関連銘柄の記事、量子暗号通信は量子コンピューター関連銘柄の記事をご覧ください。

2026年10月 記事を公開

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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