不動産株の今後|金利上昇で下がる理由と日銀利上げの影響

10月、不動産株がじわじわ上がりました。三菱地所は10月14日の3,434円から、30日には3,819円。11%の上昇。

同じ月、銀行株は下げています。三菱UFJは9月末の3,700円から10月末に3,447円と、7%近い下落でした。

日銀の利上げが続くなか、不動産株の今後はどうなるのか。2年半分の株価と金利を並べて、確かめてみます。

目次

結論:不動産株は「日銀の利上げ」より「長期金利の向き」で動く

先に結論から。不動産株の値動きを左右しているのは、日銀が利上げした日そのものではありません。効いているのは、10年国債の利回り(長期金利)が上がっているか、下がっているかです。

10月がその典型でした。長期金利は10月7日の3.111%から、29日には2.876%まで下がっています(財務省の公表値)。その間に、不動産株は上がり、銀行株は下がりました。

ただし、いつも逆に動くわけではありません。2025年は、金利が上がるなかで不動産株も銀行株もそろって上がりました。くわしくは後半のグラフで見ていきます。

見るもの不動産株銀行株
長期金利が上がる下がりやすい上がりやすい
長期金利が下がる上がりやすい下がりやすい
動きの素直さ金利以外の材料にも動く金利にほぼ素直
2024年3月〜2026年10月の月次データからの筆者の整理

金利が上がると、なぜ不動産株は下がるのか

金利と不動産株の関係は、3つの経路で説明できます。借入の利払い、ビルの値段、マンションの買い手です。

① 借入の利払いが増える

不動産会社は、ビルやマンションを借金で建てます。三井不動産の有利子負債は4兆6,325億円(2026年3月末)。金利が上がれば、払う利息も増えるわけです。

すでに決算に出ています。ヒューリックの中間期(1〜6月)の支払利息は142億円で、前年同期の94億円から5割増えました。東急不動産HDも、4〜6月の支払利息が61億円と、前年同期の45億円から3割以上増えています。

会社支払利息前年同期比
ヒューリック142億円(1〜6月)+50%
東急不動産HD61億円(4〜6月)+35%
野村不動産HD49億円(4〜6月)+17%
三菱地所551億円(2026年3月期)+15%
出典:各社の決算短信。前年同期比は筆者計算(小数点以下切り捨て)

② ビルの値段が下がりやすい

2つ目は、ビルそのものの値段です。国債の利回りが上がると、投資家は不動産にも高い利回りを求めます。家賃収入が同じなら、利回りを高くするには買う値段を下げるしかありません。

不動産会社の株価は、持っているビルの価値(含み益)で評価される面が大きいです。ビルの値段が下がりそうだとなれば、株価も先回りして下がります。利払いのように決算を待たず、すぐ株価に出るのがこの経路です。

③ マンションの買い手が減る

3つ目は分譲マンションです。日銀の利上げを受けて、三菱UFJ銀行は短期プライムレート(住宅ローンの変動金利の基準になる金利)を2.375%から2.625%に上げます。

適用は11月2日から。住宅ローンの変動金利には、12月の新規の借入から反映されます。ローンの返済額が増えれば、買える人が減るのは当然でしょう。

分譲の比重が大きい会社ほど、この影響を受けやすくなります。

跳ね返す力もある

とはいえ、やられっぱなしというわけではない。家賃を上げられれば、利払いの増加は吸収できます。住友不動産は、前期にオフィスの家賃を約7%引き上げる改定を実現しました。

借入を長期・固定にしている会社は、金利が上がっても利払いが急には増えません。東京建物は固定金利の比率が97.5%、三井不動産も80.6%です。

固定金利の借入も、満期が来れば今の金利で借り換えることになります。利払いの増加は消えるのではなく、何年もかけて少しずつ効いてきます。

日銀の利上げはどこまで続くか

日銀は2024年3月にマイナス金利をやめ、そこから6回、政策金利を引き上げてきました。

決定日政策金利メモ
2024年3月19日0〜0.1%マイナス金利を終える
2024年7月31日0.25%
2025年1月24日0.5%
2025年12月19日0.75%全員一致
2026年6月16日1.0%反対1人
2026年9月18日1.25%反対2人
2026年10月30日1.25%(据え置き)1.5%への利上げ案は否決
出典:日本銀行「当面の金融政策運営について」各回

10月会合で何が決まったか

10月30日の会合では、政策金利を1.25%に据え置きました。ただし、高田委員が1.5%への利上げを提案しています。否決されたものの、委員の中にはもう一段の利上げを急ぐ声があるわけです。

声明は「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」としています。2027年度の物価見通し(生鮮食品を除く)も、7月の2.4%から2.6%に引き上げました。利上げを止めたのではなく、間をあけただけ、と読むのが自然でしょう。

次の会合は12月です。民間の予想では、12月に1.5%へ上げるという見方が出ています(大和総研など)。日銀自身は時期を示していません。

利上げで株価は下がるのか

「日銀が利上げすると株価は下がるのか」という疑問もよく見かけます。少なくとも業種によって答えは違います。銀行は貸出の金利が上がって利益が増える側で、不動産は利払いが増える側です。

もう1つ大事なのは、市場は利上げを先に読んで動くことです。9月の利上げも、決定の前から予想されていました。株価を見るなら、利上げの当日より、長期金利が日々どう動いているかのほうが手がかりになります。

長期金利と不動産株・銀行株を2年半並べてみた

ここからが本題です。2024年3月から2026年10月まで、10年国債の利回りと、不動産と銀行の業種ETFの値動きを並べました。業種ETFは、その業種の大手をまとめて買える上場投資信託です。

逆に動いた時期と、一緒に上がった時期

期間は4つに分けられます。

  • ①2024年3月→11月:金利は0.73%から1.05%へ。不動産は15%下がり、銀行は15%上がった
  • ②2024年11月→2026年2月:金利は1.05%から2.11%へ。不動産は75%、銀行は72%上がった
  • ③2026年2月→9月:金利は2.11%から3.05%へ。不動産は26%下がり、銀行は24%上がった
  • ④2026年10月:金利が下がり、不動産は3%上昇、銀行は10%下落

逆に動いたのは①③④です。②の1年3か月は、金利が倍になったのに、不動産株は銀行株とほぼ同じだけ上がっています。ここが一番意外だったところです。

②の時期になぜ不動産が上がったのかは、このデータだけでは言い切れません。オフィスの家賃の上昇や、インフレで実物資産が見直されたことを挙げる記事が多いですが、どれがどれだけ効いたかまでは分からないんですよね。

銀行は金利に素直、不動産はそうでもない

月ごとの値動きと金利の変化の相関(同じ向きに動く度合い、−1〜+1)も計算しました。銀行は+0.52、不動産は−0.33です。

銀行は金利が上がれば上がり、下がれば下がる。この関係が比較的はっきりしています。不動産は向きこそ逆ですが、金利以外の材料で動く月も多い、ということです。

日々の値動きでも確かめました。10月の19営業日で見ると、三菱地所と三菱UFJの日々の値動きには、ほとんど関係がありません。逆にはっきり出るのは、金利が大きく動いた日です。

  • 10月15日:金利が0.067ポイント低下 → 三菱地所+3.9%、三菱UFJ−2.0%
  • 10月23日:金利が0.077ポイント低下 → 三菱地所+2.7%、三菱UFJ−2.3%

銀行と不動産が直接引っ張り合っているわけではありません。長期金利という同じ材料に、反対向きに反応している。これが逆相関の正体でしょう。

長期金利はピークアウトしたのか

では、長期金利はもう天井を打ったのでしょうか。

9月1日、10年国債の利回りは約30年ぶりに3%を超えました。財務省の公表値では、10月7日の3.111%が10月の最高です。その後は下がり、10月30日には新発10年債が2.770%まで下げています(共同通信)。

下がった理由として報じられているのは、日銀の据え置きと、アメリカの長期金利の低下です。

一方で、また上がりうる材料も残っています。

  • 日銀は利上げを続ける姿勢を変えていない(12月の利上げ予想)
  • 物価見通しは上向きに修正された
  • 財政の拡大への警戒(2027年度予算、防衛費)

長期金利は10月28〜29日に一度2.87%前後へ戻し、30日にまた下げました。上下に振れている段階で「ピークアウトした」と決めて不動産株を買い込むのは、まだ早いです。

今回のデータで言えるのは、ピークアウトしたかどうかは12月の日銀会合が分かれ目になる、というところまでです。

不動産銘柄の一覧:金利への強さで3つに分ける

大手7社を、金利への強さで分けました。配当利回りは10月30日の終値で計算した概算です。

賃貸・オフィス中心(金利に比較的強い)

銘柄金利への強さの材料予想配当(利回り)
三菱地所(8802)賃貸等不動産の含み益 約5兆円49円(1.28%)
住友不動産(8830)賃貸が利益の約7割。固定81%52円(1.60%)
東京建物(8804)固定97.5%、含み益 約5,999億円126円(3.83%)
ヒューリック(3003)賃貸中心。支払利息は+50%67円(3.71%)
出典:各社の決算短信・有価証券報告書・決算説明資料。利回りは2026年10月30日終値での概算

三菱地所は、ビルの時価が帳簿の値段を約5兆円上回っています(2026年3月期の決算短信の注記)。②の経路で売られても、資産の厚みがある会社です。

住友不動産は決算説明会で、金利上昇が家賃の上昇より先に来る部分は、保有する上場株式の売却益で埋められると説明しています。気になるのはヒューリックのほう。賃貸中心ですが、支払利息の伸びは今回調べた会社の中で一番大きいんです。

総合型(賃貸と分譲の両方)

銘柄金利への強さの材料予想配当(利回り)
三井不動産(8801)固定80.6%、平均金利1.84%37円(2.34%)
出典:三井不動産の決算短信・決算説明資料。利回りは2026年10月30日終値での概算

三井不動産は、今期の事業利益の予想で分譲(投資家向けの物件売却を含む)が賃貸を上回ります。4〜6月は分譲の利益が前年同期の1,247億円から345億円に減り、純利益は39%減でした。通期予想は据え置いています。

分譲の比重が大きい(住宅ローン金利の影響を受けやすい)

銘柄金利への強さの材料予想配当(利回り)
野村不動産HD(3231)4〜6月の利益の約56%が住宅44円(4.96%)
東急不動産HD(3289)支払利息+35%(4〜6月)50円(4.07%)
出典:各社の決算短信・決算説明会の質疑。利回りは2026年10月30日終値での概算

野村不動産HDは、配当利回りが5%近くあります。そのぶん、株価には③の経路の不安が入っていると見るべきでしょう。決算説明会では、借入の返済期限を分散しているので影響は段階的に出る、と答えています。

まとめて持つなら、不動産の業種ETF(NEXT FUNDS 不動産上場投信、1633)という選択肢もあります。上のグラフで使ったETFです。

金利上昇の恩恵株:銀行株はどこまで稼ぐか

不動産の反対側にいるのが銀行です。三井住友FGは、長短の金利がそろって0.25%上がると、資金利益(貸出と預金の利ざやなどの利益)が初年度に1,100億円増えると試算しています。

三菱UFJは、今期の純利益の増加要因として「円金利上昇の影響 +1,700億円」を示しています。前提にしている政策金利は1%程度です。

それでも10月の銀行株は下げました。三菱UFJは9月末から10月末に7%近く、三井住友FGも7%近く下落しています。金利の低下と重なった下げで、業績の見通しが変わったわけではありません。

銀行株を持つ人にとっては、不動産株と逆の意味で長期金利が手がかりになります。

高配当の不動産銘柄を選ぶときに見ること

「不動産銘柄 高配当」で探すと、利回りの高い順に並べたくなります。ただ、利回りが高い会社は、③の経路の不安などで株価が下がっていることも多いのです。

見ておきたいのは配当の方針です。三菱地所は毎期3円ずつ増やす累進配当(減配せず、維持か増配する方針)を掲げ、三井不動産も累進配当を導入しています。東京建物は配当性向40%を目標に、12期連続で増配しています。

累進配当の株をNISAでどう使うかは、NISAは何を買うべき?累進配当株と投資信託が最適な理由で書いています。

不動産株を買う前の注意点

1つ目は、金利の上げ戻しです。12月に利上げが決まり、長期金利が再び3%を超えるようなら、10月の上昇は簡単に消えます。

2つ目は、政策のリスクです。10月27日、千代田区はマンションの分譲事業者に、購入者が引き渡しから原則5年は転売できない特約を付けるよう、個別の物件で要請しました。

2025年7月に不動産協会へ出した要請を、具体的な開発で徹底させる狙いです。法的な強制力はありません。

同じ日、三菱地所の株価は前日比4.0%下げました。ただ、この日は長期金利も上げ戻していて、どちらがどれだけ効いたかは言い切れません。

不動産株は、金利のニュース1本で1日に3〜4%動くことがあります。買う前に損切りの位置と株数を決めておくと、慌てずにすみます。

損切りの置き方は株の逆指値の使い方、株数の決め方は株のポジションサイズ計算機にまとめています。

最新の決算動向

2026年11月1日時点の内容です。大手の中間決算は、11月上旬から中旬にかけて出ます。東急不動産HDは11月6日、三井住友FGは11月13日の予定です。

注目点は、支払利息がどこまで増えたかと、家賃の上昇で吸収できているかです。発表が出そろったら、この章に追記します。

出典

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