医薬品株・バイオ株の関連銘柄一覧|政府64兆円の創薬投資はどこに流れるか

政府の日本成長戦略で、創薬・先端医療は戦略17分野の一つです。2040年度までの官民投資額は64.1兆円で、17分野の中でもAI・半導体に次ぐ大きさです。

では、このお金はどの会社に届くのでしょうか。「バイオ株」と聞くと創薬ベンチャーを思い浮かべる人が多いですが、政府の資料をたどると、お金の一番太い流れは別のところにあります。

この記事では、政府の資金が流れる4つの経路を整理し、経路ごとに医薬品株・バイオ株の関連銘柄を並べます。数字は各社の決算短信と、内閣官房・厚生労働省・経済産業省・AMED(日本医療研究開発機構)の資料で確かめたものです。

17分野全体の地図は成長戦略17分野マップにまとめています。

目次

結論:政府の創薬投資に乗る銘柄

お金の経路受け取る側主な銘柄
① 薬価制度(最大)特許のある新薬を持つメーカー第一三共(4568)、中外製薬(4519)、武田薬品(4502)
② 製造の基金(中)バイオ医薬品の受託製造(CDMO)、ワクチン、後発品富士フイルムHD(4901)、AGC(5201)
③ ベンチャー基金(中・未上場中心)創薬スタートアップ。上場バイオ株には間接的ペプチドリーム(4587)、ネクセラファーマ(4565)
④ 治験・データ(小)医療機関、医療データエムスリー(2413)、JMDC(4483)
出典:内閣官房「日本成長戦略」、厚労省「令和8年度薬価制度改革の骨子」、経産省・AMEDの基金資料

政府のテーマに一番素直に乗るのは、大型・中堅の新薬メーカー(医薬品株)です。上場バイオ株は政策の対象には入っていますが、支援のお金は主に上場前の会社に向かいます。

創薬・先端医療とは?5つの品目と64.1兆円の中身

日本成長戦略(2026年7月21日閣議決定)は、創薬・先端医療を5つの品目に分けています。

品目官民投資額(2040年度まで)経済波及効果
画期的な新薬(ファーストインクラス・ベストインクラス)23.4兆円162.1兆円
バイオ医薬品・再生医療等製品20.8兆円174.9兆円
AI・ロボティクスを活用した先端医療11.6兆円105.8兆円
感染症対応製品7.2兆円29.2兆円
ライフログデータ等を活用したヘルスケアサービス1.1兆円17.3兆円
出典:内閣官房「日本成長戦略」ロードマップ参考資料(2026年7月)
  • ファーストインクラスは、新しい仕組みで効く初めての薬のことです。ベストインクラスは、同じ仕組みの薬の中で最も優れた薬のことです。
  • バイオ医薬品・再生医療は、合成生物学・バイオ分野にも同じ金額で再び載っています(再掲)。
  • 64.1兆円は政府の支出ではありません。官民の投資額を合わせた想定で、大半は製薬企業自身の研究開発費や設備投資です。

目標は、特許のある新薬の国内市場を、世界市場の成長と同じペースで広げることです(薬事日報の報道による)。日本では薬の値段を国が決めるため、新薬の値段が下がりにくい仕組みにすることが、この目標の中心になります。

政府の創薬マネーはどこに流れるか:4つの経路

矢印の太さは、上場企業に届くお金の大きさの目安です。経路ごとに中身を見ていきます。

① 薬価制度:一番太い流れ

薬の値段(薬価)は国が決め、原則として毎年引き下げられます。2026年度の改定では、新薬の値段を守る方向の見直しが入りました。

  • よく売れた薬の値段を下げる「市場拡大再算定」を、似た薬にまで広げるルール(いわゆる共連れ)を廃止
  • 国内の診療ガイドラインで標準的な治療法と評価された薬に、改定時の加算を新設
  • 新薬創出等加算を「革新的新薬薬価維持制度」に名前を変え、対象の要件を見直し
  • 希少疾病や小児の効能を追加しただけの場合は、再算定の対象にしない運用を明確化

このお金は、特許のある新薬を持つメーカーにそのまま入ります。売上規模が大きいほど効果も大きくなります。

② 製造の基金:バイオ医薬品とワクチン、後発品

  • ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業:基金は合計3,274億円です。平時はバイオ医薬品、有事はワクチンを作れる「デュアルユース」の拠点に、最大9/10を補助します。2022年度の採択には、第一三共、富士フイルム富山化学、AGC、タカラバイオ、JCRファーマ、Meiji Seikaファルマなどが入りました。
  • 後発医薬品製造基盤整備基金:2025年度補正で844億円です。品目の統合や事業の再編を計画した後発品メーカーの設備投資を、半分補助します。

③ 創薬ベンチャー基金:上場バイオ株には間接的

AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業は、基金が3,499億円です。国が認定したベンチャーキャピタル(VC)が出資すると、その最大2倍の治験費用をAMEDが補助します。1課題あたりの上限は100億円です。

政府は、創薬スタートアップへの民間投資を2023年から2028年までに2倍にし、企業価値100億円超の創薬スタートアップを10社以上にする目標を掲げています。ただし、補助の対象はVCが出資する会社で、多くは上場前です。上場しているバイオ株に届くのは、大手製薬との提携や、支援を受けた会社の新規上場を通じた間接的な形です。

④ 治験・データの整備:体制づくりが中心

国際共同治験の相談窓口、最初の人への投与試験(FIH試験)の施設、電子カルテ情報のデータベース(2025年度補正で57億円)などです。お金の多くは国立研究機関や病院、システム開発に向かい、上場企業の業績に直接つながる部分は小さめです。

創薬・先端医療の関連銘柄一覧

成長戦略の品目ごとに分けました。見出しの品目は、成長戦略17分野マップの創薬・先端医療の項目と同じです。

画期的な新薬(ファーストインクラス・ベストインクラス)

コード・社名主な強み直近四半期 売上/営業利益(前年同期比)今期の会社予想 売上/営業利益
4568 第一三共がん治療薬の抗体薬物複合体(ADC)4〜6月期 5,747億円(+21.1%)/850億円(−12.0%)23,400億円/3,200億円
4519 中外製薬抗体医薬。ロシュグループ1〜6月期 6,633億円(+14.7%)/3,196億円(+16.9%)13,450億円/コア営業利益6,700億円
4502 武田薬品工業消化器・希少疾患。売上は国内最大4〜6月期 12,199億円(+10.2%)/2,014億円(+9.1%)46,400億円/4,200億円
4503 アステラス製薬前立腺がん・膀胱がんの薬4〜6月期 6,409億円(+26.7%)/1,845億円(+94.9%)22,200億円/3,950億円
4578 大塚ホールディングス精神・神経、腎臓の薬1〜6月期 13,323億円(+12.8%)/2,785億円(+15.0%)27,250億円/4,690億円
4523 エーザイ認知症の薬4〜6月期 2,343億円(+15.6%)/247億円(+19.2%)8,835億円/700億円
4528 小野薬品工業がん免疫薬オプジーボ4〜6月期 1,161億円(−8.9%)/306億円(+39.4%)4,550億円/940億円
出典:各社の決算短信(2026年7〜8月発表)。中外・大塚は12月決算のため1〜6月期

第一三共と中外製薬は、国内勢の中でも新薬で稼ぐ力が強い2社です。中外は営業利益が売上の約半分あり、利益率が群を抜いています。

小野薬品は今期の売上を11.8%減と見込んでいます。主力のオプジーボは米国で2028年に特許が切れると報じられています(東洋経済)。特許が切れると後発品が出て売上が急に落ちるため、新薬の会社を見るときは、主力品の特許切れの時期を必ず確かめてください。

バイオ医薬品・再生医療等製品

コード・社名役割直近の業績
4901 富士フイルムHDバイオ医薬品の受託製造(CDMO)の大手。製造拠点の基金に採択4〜6月期 全社売上8,264億円(+10.3%)
5201 AGCバイオ医薬品の受託製造。製造拠点の基金に採択1〜6月期 全社売上11,006億円(+10.6%)、営業利益646億円(+19.7%)
4151 協和キリン抗体医薬1〜6月期 売上2,636億円(+14.3%)
4552 JCRファーマ希少疾病のバイオ医薬品。製造拠点の基金に採択4〜6月期 売上97億円(+13.2%)、営業損失21億円
4506 住友ファーマiPS細胞を使った再生医療(パーキンソン病)を開発4〜6月期 売上1,294億円(+19.9%)、営業利益181億円(−10.8%)
4592 サンバイオ再生医療等製品アクーゴ(外傷性脳損傷)2026年1月期 売上なし、営業損失37億円
4593 ヘリオスiPS細胞などの再生医療1〜6月期 営業損失24億円
出典:各社の決算短信、経産省・薬事日報(基金の採択)

政府の製造基金が直接入るのは、富士フイルムやAGCのようなCDMOです。新薬メーカーの研究開発が増えるほど製造の受託も増えるので、「新薬が売れても売れなくても作る側は稼ぐ」立ち位置です。ただし両社とも全社の売上に占めるバイオの割合は一部で、決算短信にはバイオの部門別の数字が出ていません。

サンバイオのアクーゴは国内で承認を得ていますが、薬価がまだ決まっていないため、会社は売上を予想に入れていません。

感染症対応製品

コード・社名役割直近の業績
4507 塩野義製薬感染症の薬に強い。新型コロナの飲み薬など4〜6月期 売上1,633億円(+63.7%)、営業利益669億円(+90.6%)
4568 第一三共ワクチン。製造拠点の基金に採択上の表を参照
2269 明治HD子会社のMeiji Seikaファルマがワクチンを製造。製造拠点の基金に採択-
4974 タカラバイオ遺伝子・細胞の受託製造。製造拠点の基金に採択-
出典:各社の決算短信・開示、薬事日報(2022年10月7日)

塩野義製薬は、今期の会社予想で売上7,000億円(+40.1%)、営業利益2,200億円(+29.2%)と大きな伸びを見込んでいます。

AI・ロボティクスを活用した先端医療

コード・社名役割直近の業績
6869 シスメックス川崎重工と共同出資のメディカロイドが、国産の手術支援ロボット「hinotori」を開発4〜6月期 売上1,306億円(+23.6%)、営業利益148億円(+39.5%)
7012 川崎重工業メディカロイドの共同出資者-
2158 FRONTEOAIによる創薬支援4〜6月期 売上16億円(+5.6%)、営業損失1億円
出典:各社の決算短信、薬事日報(2025年9月17日)

hinotoriは2020年に国内で承認され、泌尿器科から消化器・婦人科・呼吸器へと保険適用が広がっています。AIを使った医療は、バーティカルAIの記事でも医療・創薬の分野として取り上げています。

ヘルスケア関連サービス

コード・社名役割直近の業績
2413 エムスリー医師向けの情報サイト、製薬企業の営業支援、治験支援4〜6月期 売上901億円(+4.5%)、営業利益180億円(−8.6%)
4483 JMDC健康保険組合などの医療データの分析・販売4〜6月期 売上126億円(+17.5%)、営業利益18億円(+17.5%)
出典:各社の決算短信

医療データは、製薬企業が治験の計画や薬の効果の確認に使います。政府が医療データの基盤を整えるほど、データを扱う会社の出番が増えます。

後発医薬品(ジェネリック)

コード・社名直近四半期 売上/営業利益(前年同期比)今期の会社予想 売上/営業利益
4887 沢井グループHD516億円(+4.3%)/49億円(−29.0%)2,084億円/272億円
4553 東和薬品713億円(+9.6%)/65億円(+25.2%)3,040億円/320億円
出典:各社の決算短信(4〜6月期)

後発品は成長戦略の5品目には入っていませんが、厚労省が製造の基盤づくりに844億円の基金を用意しています。品目の統合や業界再編が進むと、大手2社に生産が集まりやすくなります。

バイオ株は政府テーマの本命か?大化けの事例と見方

「バイオ株 大化け」「テンバガー」はよく検索される言葉です。上場バイオ株の多くは、売上が小さく赤字です。

コード・社名直近の業績会社の見通し
4587 ペプチドリーム1〜6月期 売上92億円(+8.0%)、営業損失25億円今期は営業利益46億円で黒字転換の予想
4565 ネクセラファーマ(旧そーせい)1〜6月期 売上189億円(+25.3%)売上338億〜488億円の幅で予想
4592 サンバイオ2026年1月期 営業損失37億円今期は営業損失56億円の予想
4593 ヘリオス1〜6月期 営業損失24億円業績予想なし
4599 ステムリム2026年7月期 営業損失19億円業績予想なし
4583 カイオム・バイオサイエンス1〜6月期 売上2億円、営業損失4億円-
出典:各社の決算短信

バイオ株の株価は、政府の方針より、治験の結果・承認・大手との提携といった個別の出来事で動きます。過去の例を見ると、急騰のあとに大きく下げることも珍しくありません。

  • アンジェス(4563):2020年、新型コロナのDNAワクチンの開発に乗り出し、株価はコロナ前の500円前後から5月に2,000円を超えました(ダイヤモンド・ザイ)。その後、2022年9月に初期のワクチンの開発中止を発表しました。
  • サンバイオ(4592):2019年1月29日、慢性期脳梗塞を対象にした米国の治験で「主要評価項目を達成できなかった」と発表しました(大日本住友製薬(当時)の開示)。
  • そーせい(現ネクセラファーマ):ノバルティスに導出したCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の薬からの収入への期待で、2013〜2015年に注目を集めました。

バイオ株を選ぶときは、次の3点を確かめてください。

  • 黒字か、黒字化の道筋があるか:ペプチドリームのように会社が黒字化を見込む銘柄と、業績予想を出せない銘柄では、リスクがまったく違います。
  • 大手製薬との提携があるか:提携すると契約一時金やマイルストーン(開発が進むごとの支払い)が入り、資金が安定します。
  • 現金がいつまで持つか:赤字の会社は増資を繰り返しやすく、そのたびに1株の価値が薄まります。

医薬品株・バイオ株のETF

個別株を選ばずに分野全体に投資するなら、次の2本が代表的です。

項目1621 NEXT FUNDS 医薬品(TOPIX-17)IBB iシェアーズ・バイオテクノロジーETF
上場東証米国
信託報酬・経費率0.352%0.44%
純資産57億円(9月30日)112億ドル
主な組入銘柄武田、大塚、第一三共、アステラス、中外(上位10銘柄で約92%)ギリアド、アムジェン、バーテックス、モデルナ、リジェネロン
性格日本の大型医薬品株にまとめて投資米国のバイオ大手から中小まで幅広く投資
出典:野村アセットマネジメント 月次レポート(2026年9月)、iシェアーズの公表データ

政府の薬価制度の恩恵を受けるのは日本の新薬メーカーなので、テーマに沿うのは1621です。1621は上位5社で8割近くを占めるので、実質的には大型5社への投資になります。

医薬品株・バイオ株に投資するときの注意点

  • 薬価改定:薬の値段は原則毎年見直され、多くの薬は下がります。2026年度は新薬に有利な見直しが入りましたが、毎年の改定内容を確かめる必要があります。
  • 特許切れ:主力品の特許が切れると、後発品が出て売上が急に落ちます。
  • 治験の失敗:とくにバイオ株は、1つの治験の結果で株価が半分以下になることがあります。
  • 為替:大手は海外売上の割合が高く、円高になると円での売上・利益が目減りします。
  • 米国の薬価政策:米国は世界最大の医薬品市場です。米国の薬価引き下げの動きは、日本の大手の業績にも響きます。

最新の決算動向と今後の予定

4〜6月期は、アステラス(営業利益+94.9%)、塩野義(+90.6%)、エーザイ(+19.2%)など、新薬メーカーの増益が目立ちました。大塚HDは通期予想を上方修正しています。

7〜9月期(中間期)の決算は、武田薬品が10月29日に発表します。ほかの各社も10月末から11月中旬にかけて発表が続きます。発表後にこの記事の数字を更新します。

よくある質問

創薬・先端医療の関連銘柄の本命はどこですか?

政府の資金の流れで見ると、特許のある新薬を持つ第一三共(4568)、中外製薬(4519)、武田薬品(4502)です。薬価制度の見直しの恩恵を直接受けます。

バイオ株は政府の成長戦略の対象ですか?

対象には入っています。政府は創薬スタートアップへの民間投資を2倍にする目標を掲げています。ただし、基金の支援先は主に上場前の会社で、上場バイオ株への恩恵は提携や新規上場を通じた間接的なものです。

医薬品株は高配当ですか?

大手には配当を重視する会社が多いですが、配当利回りは株価によって変わります。最新の配当予想と株価で確かめてください。

再生医療の関連銘柄はどこですか?

iPS細胞の住友ファーマ(4506)とヘリオス(4593)、再生医療等製品アクーゴのサンバイオ(4592)などです。製造の受託では富士フイルムHD(4901)やタカラバイオ(4974)があります。

AI創薬の関連銘柄はありますか?

日本株ではFRONTEO(2158)がAIによる創薬支援を手がけています。ただし、売上はまだ小さい段階です。

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更新履歴

  • 2026年10月28日:公開

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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