再エネ・脱炭素関連銘柄一覧|洋上風力の撤退後、政府のGXマネーは地熱・グリーン鉄へ向かうか

2025年8月、三菱商事が秋田・千葉の3海域で進めていた洋上風力の開発を取りやめると発表しました。日本の再エネの象徴だった計画の撤退で、「再エネ株はもう終わりなのか」と感じた人も多いはずです。

一方で、国の脱炭素(GX)のお金は止まっていません。鉄鋼大手の電炉への転換には数千億円規模の補助が決まり、地熱では新しい方式の研究開発に1,000億円を超える基金が動き出しました。

この記事では、政府の日本成長戦略のエネルギー・GX分野のうち、洋上風力・次世代型地熱・グリーン鉄・GXケミカルの4品目を取り上げ、国のお金がどこに向かっているかを整理して関連銘柄を並べます。数字は各社の決算短信・発表と、経済産業省・国土交通省・NEDO・財務省の資料で確かめたものです。17分野全体の地図は成長戦略17分野マップにまとめています。

目次

結論:再エネ・脱炭素関連銘柄の本命

品目いまの状況主な銘柄
グリーン鉄国の補助が決まり、電炉の建設が始まった日本製鉄(5401)、JFEホールディングス(5411)
洋上風力三菱商事の撤退後、国が制度を立て直し中国の公募で選ばれた事業者:三井物産(8031)、丸紅(8002)、住友商事(8053)、電源開発(9513)など
次世代型地熱国の研究開発基金の採択が2027年初めに決まる富士電機(6504)、三菱重工業(7011)、石油資源開発(1662)
GXケミカル化学大手の設備集約に補助がつき始めた三菱ケミカルグループ(4188)、旭化成(3407)、三井化学(4183)
出典:各社の発表、経産省・国交省・NEDOの資料(2026年10月下旬時点)

国のお金がいま最も具体的に流れているのはグリーン鉄です。洋上風力は撤退後の立て直しの途中で、地熱とGXケミカルはこれからの品目です。

4品目とは?官民投資額と日本の現状

品目どんなものか官民投資額(2040年度まで)日本の現状
洋上風力海の上に風車を建てて発電する。海底に固定する着床式と、浮かべる浮体式がある5.1兆円2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの案件形成が目標
次世代型地熱地下深くの高温の熱を、新しい方式で取り出して発電する1.0兆円地熱資源量は世界3位だが、発電量に占める割合は約0.3%
グリーン鉄CO2の排出を大きく減らして作った鉄。電炉や、水素で鉄を作る方法を使う4.2兆円鉄鋼大手が高炉から電炉への転換を始めた
GXケミカル化学工場の燃料や原料を、CO2の少ないものに切り替える3.2兆円石油化学の設備の集約と、バイオ由来の原料への転換が始まった
出典:内閣官房「日本成長戦略」ロードマップ参考資料、資源エネルギー庁、第7次エネルギー基本計画

グリーン鉄は、マップではマテリアル分野にも同じ金額で載っています(再掲)。

GXマネーはどこへ向かうか:4品目の現在地

国の脱炭素の補助の多くは、国が発行するGX経済移行債から出ています。2026年度当初予算では、鉄鋼や化学の製造工程の転換を支える「排出削減が困難な産業のエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に417億円、浮体式洋上風力などを含む「GXサプライチェーン構築支援事業」に497億円が充てられます。

  • グリーン鉄:鉄鋼大手の電炉転換に、国が補助上限を決めました。日本製鉄は2,514億円、JFEスチールは1,045億円です。工場の建設も始まっています。
  • 洋上風力:撤退を受けて、国は売電価格を物価に連動させる仕組みや、20年間の収入を保証するオークションへの参加を認める見直しを進めています。
  • 次世代型地熱:国の研究開発基金(国費の上限1,102億円)の公募が2026年11月に締め切られ、2027年初めに採択先が決まります。
  • GXケミカル:西日本のエチレン設備の集約に補助上限103億円、レゾナックの水素発電に70億円と、規模はまだ小さめです。

洋上風力の関連銘柄:撤退後の現在地

三菱商事はなぜ撤退した?

三菱商事は2025年8月27日、秋田県の2海域と千葉県銚子市沖の計3海域で、洋上風力の開発を取りやめると発表しました。理由は、資材の不足やインフレ、円安、金利上昇で事業環境が大きく変わり、「実行可能な事業計画を立てることは困難」と判断したためです。損失の大部分は前の期までに計上済みとしています。

この3海域は、2021年の国の第1回の公募(ラウンド1)で、他社より大幅に安い売電価格で落札していた案件です。物価が上がるなかで、安い価格のままでは採算が合わなくなりました。

国の立て直し策

  • 売電価格の物価連動:国が売電価格を支える制度(FIP)の基準価格を、物価に合わせて調整できるようにする
  • 長期の収入保証:ラウンド2・3の案件にも、原則20年間の収入を確保できる「長期脱炭素電源オークション」への参加を認める
  • 早さより確実さ:公募の採点で、運転開始の早さの配点を20点から10点に下げ、事業の実現性を重視する
  • 撤退した事業者は次の公募に参加できない

これらの見直しは、撤退した3海域の再公募にも適用されます。2026年4月には、排他的経済水域(EEZ)にも洋上風力を建てられるようにする改正法が施行されました。

国の公募で選ばれた事業者

海域選ばれた事業者(上場企業を中心に)運転開始の予定
秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖JERA、電源開発(9513)、伊藤忠商事(8001)、東北電力(9506)2028年6月
新潟県村上市・胎内市沖三井物産(8031)、RWE、大阪ガス(9532)2029年6月
長崎県西海市江島沖住友商事(8053)、東京電力リニューアブルパワー2029年8月
秋田県八峰町・能代市沖ジャパン・リニューアブル・エナジー(ENEOS HD 5020の子会社)、イベルドローラ、東北電力2029年6月
青森県沖日本海(南側)JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力2030年6月
山形県遊佐町沖丸紅(8002)、関西電力(9503)、BP、東京ガス(9531)、丸高2030年6月
出典:経済産業省・国土交通省 ラウンド2(2023年12月)・ラウンド3(2024年12月)の選定結果

JERAは中部電力(9502)と東京電力HD(9501)の合弁会社です。長崎県五島市沖では、戸田建設(1860)が代表を務める浮体式の洋上風力が2026年1月に商用運転を始めたと報じられています。国は2040年までに浮体式で15GW以上を目指しています。

洋上風力は、どの事業者にとっても売上全体に占める割合は小さく、株価を動かす材料になるのは運転開始の前後です。ラウンド2の案件は2028〜2029年に運転を始める予定で、予定どおり進むかが最初の試金石になります。

次世代型地熱の関連銘柄

日本の地熱資源量は世界3位です。従来型の地熱の資源量は約23.5GWですが、次世代型(地下深くの熱を人工的な割れ目や配管で取り出す方式)まで含めると、77GWを超えるとされます。それでも、いまの地熱の発電量は全体の約0.3%にとどまっています。

方式国の基金の国費上限
クローズドループ(地下に閉じた配管を通して熱を取り出す)805億円
超臨界地熱(地下深くの超高温の熱水を使う)191億円
EGS(人工的に割れ目を作って熱水をためる)76億円
共通基盤30億円
合計1,102億円(総事業費1,430億円)
出典:NEDO グリーンイノベーション基金「次世代型地熱技術の開発」公募要領(2026年)

国は2030年代早期に次世代型地熱の発電所を動かし、2040年に1.4GW、2050年に7.7GWの開発を目指しています。基金の採択先は2027年初めに決まる予定で、どの上場企業が選ばれるかが次の注目点です。

地熱で名前が挙がる上場企業

  • 富士電機(6504)、三菱重工業(7011):地熱発電用のタービンを作る。地熱タービンは、非上場の東芝を含む日本の重電3社が世界で高いシェアを持つとされます。
  • 石油資源開発(1662)、鹿島(1812)、中部電力(9502):国(JOGMEC)の次世代型地熱の実現可能性調査に採択されたと報じられています。
  • 東洋エンジニアリング(6330):同軸二重管方式のクローズドループ地熱で、国の調査に採択されたと発表しました(2025年10月)。
  • 電源開発(9513)、出光興産(5019)、INPEX(1605):地熱発電所の運営や開発に関わる。

地熱はどの会社にとっても売上のごく一部です。いま株価に効くテーマではなく、2030年代に向けた長期の材料と考えるのが正確です。

グリーン鉄の関連銘柄

鉄鋼は日本の産業部門で最もCO2を多く出す業種です。鉄鉱石を石炭で溶かす高炉から、鉄スクラップなどを電気で溶かす電炉への転換が始まり、国が大きな補助を決めました。

会社計画総投資額国の補助上限生産開始
日本製鉄(5401)八幡に電炉を新設、広畑に増設、周南を改造(合計で年約290万t)8,687億円2,514億円周南2028年度下期、八幡・広畑2029年度下期
JFEスチール(JFEHD 5411)倉敷に革新電炉を導入(年約200万t)3,294億円1,045億円2028年度第1四半期
神戸製鋼所(5406)加古川でスクラップを溶かす炉(年70万t)を本格検討約1,000億円規模未定2030年代前半が目安
出典:日本製鉄(2025年5月30日)、JFEスチール(2025年4月10日)、神戸製鋼所(2026年5月18日)の発表

日本製鉄の八幡の電炉は、2026年4月に着工しました。水素で鉄を作る技術(Super COURSE50)では、試験高炉でCO2を45%減らすことに成功し、2026年度から君津の実際の高炉での実証に進む予定です。CO2を減らした鋼材「NSCarbolex Neutral」の受注は、鋼材の出荷量の約1%です。

コード・社名直近四半期 売上(前年同期比)利益(前年同期比)
5401 日本製鉄4〜6月期 28,211億円(+40.4%)事業利益1,455億円(+58.1%)
5411 JFEホールディングス4〜6月期 11,611億円(+4.1%)事業利益323億円(+98.7%)
5406 神戸製鋼所4〜6月期 5,783億円(+1.6%)営業利益204億円(−34.8%)
5423 東京製鐵(電炉大手)4〜6月期 729億円(−1.3%)営業損失23億円
出典:各社の決算短信

鉄鋼株は、グリーン鉄より鋼材の市況や海外の需要で大きく動きます。電炉への転換は、補助で投資の負担が軽くなる一方、電気代や鉄スクラップの調達が新しい課題になります。国は、CO2を減らした鋼材を公共工事で試しに使う取り組みも2026年7月に始めました。売れる仕組みができるかどうかが、グリーン鉄の収益化のカギです。

「水素還元製鉄 関連銘柄」として、神戸製鋼所の子会社のミドレックス(水素などで鉄を作る直接還元の技術)や、水素を供給する会社が挙がることもあります。水素の関連銘柄は水素関連銘柄の記事で詳しく扱っています。

GXケミカルの関連銘柄

化学産業は、石油からプラスチックなどの原料を作るエチレン設備(ナフサクラッカー)で多くのCO2を出します。GXケミカルは、設備の集約や、燃料・原料の切り替えで排出を減らす取り組みです。

採択された計画参加企業総事業費国の補助上限
西日本のエチレン設備の集約とグリーン化三菱ケミカルグループ(4188、幹事)、旭化成(3407)、三井化学(4183)約211億円約103億円
川崎事業所への水素発電ガスタービンの導入レゾナック(4004)217億円70億円
出典:排出削減が困難な産業のエネルギー・製造プロセス転換支援事業 採択一覧、三菱ケミカルグループの発表(2026年1月27日)

西日本の計画では、水島のエチレン設備を2030年度をめどに止め、生産を大阪石油化学に集めます。旭化成が開発したバイオエタノールから基礎化学品を作る技術(Revolefin)で、2034年度の商用生産を目指します。大阪ソーダ(4046)も同じ支援事業に採択されたと発表しています。

コード・社名直近四半期 売上(前年同期比)利益(前年同期比)
4188 三菱ケミカルグループ4〜6月期 10,042億円(+14.0%)コア営業利益1,141億円(+101.7%)
4183 三井化学4〜6月期 4,600億円(+10.8%)-
出典:各社の決算短信

「ケミカルリサイクル 関連銘柄」として検索されることもありますが、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す事業は、各社とも実証の段階です。化学株も、いまの株価は石油化学の市況や設備の再編で動いています。

再エネ・脱炭素関連銘柄に投資するときの注意点

  • コストの上昇:洋上風力の撤退のように、資材費や金利が上がると、落札時の価格では採算が合わなくなります。
  • 業績への効き目は先:電炉の稼働は2028〜2029年度、洋上風力の運転開始は2028〜2030年、次世代地熱の発電所は2030年代早期です。
  • 本業の市況:鉄鋼や化学の株価は、脱炭素より鋼材・石油化学の市況で動きます。
  • 政策の変更:補助の規模や制度は、予算や政権の方針で変わることがあります。
  • テーマ株の過熱:「再エネ」「脱炭素」の小型株は、ニュースで急騰しやすく、反動も大きくなりがちです。

最新の決算動向と今後の予定

4〜6月期は、日本製鉄(事業利益+58.1%)やJFEホールディングス(+98.7%)、三菱ケミカルグループ(コア営業利益+101.7%)が大きく伸びました。いずれも脱炭素ではなく、本業の市況や前の年の損失の反動によるものです。

7〜9月期(中間期)の決算は、10月末から11月中旬にかけて発表が続きます。洋上風力の再公募の開始時期や、次世代型地熱の基金の採択(2027年初め)も、今後の注目点です。発表後にこの記事の数字を更新します。

よくある質問

再生可能エネルギー関連銘柄の本命はどこですか?

国のお金の流れで見ると、いま最も具体的に補助が決まっているのはグリーン鉄の日本製鉄(5401)とJFEホールディングス(5411)です。洋上風力では、国の公募で選ばれた三井物産(8031)、丸紅(8002)、住友商事(8053)、電源開発(9513)などが事業者です。

洋上風力の撤退で、関連株はどうなりますか?

撤退したのは三菱商事のラウンド1の3海域です。ラウンド2・3の6海域は計画が続いており、国は物価連動や20年の収入保証で採算を支える見直しを進めています。予定どおり2028〜2030年に運転を始められるかが焦点です。

地熱発電の関連銘柄は?

地熱タービンの富士電機(6504)と三菱重工業(7011)、国の調査に参加する石油資源開発(1662)や東洋エンジニアリング(6330)などです。国の次世代型地熱の基金の採択先は、2027年初めに決まる予定です。

水素還元製鉄の関連銘柄は?

日本製鉄(5401)、JFEホールディングス(5411)、神戸製鋼所(5406)の鉄鋼大手3社です。日本製鉄は試験高炉でCO2を45%減らす実験に成功し、2026年度から実際の高炉で実証を始めます。

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更新履歴

  • 2026年10月28日:公開

出典

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

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