変圧器・受配電関連銘柄|AIデータセンターの「ボトルネック」は利益に変わっているか【変圧器不足・受配電・UPS】

この記事は、AI実需マップの「変圧器・受配電」の層を解説しています。

データセンターは、電力会社から高い電圧の電気を受け取り、それを使える電圧に下げて、建物の中のサーバーへ配っています。その役割を担うのが、変圧器や受配電盤、開閉装置です。停電に備えるUPS(無停電電源装置)や非常用発電機も欠かせません。

中でも変圧器は、データセンターの急増と送電網の更新が重なり、世界的に足りなくなっている設備です。モノが足りないとき、作る側は値上げをしやすくなります。

この記事では、変圧器・受配電の関連銘柄を3つの分類で整理したうえで、日立製作所・明電舎・東光高岳の決算を並べ、AIデータセンターの「ボトルネック」が各社の利益にどこまで変わっているのかを確かめます。

目次

結論:ボトルネックは利益率に表れ始めている。恩恵が大きいのはグローバル大手

分類役割位置づけ主な関連銘柄
変圧器高い電圧を使える電圧に下げる主役日立製作所(日立エナジー)、三菱電機、明電舎、東光高岳、ダイヘン
受配電盤・開閉装置電気を各所に配り、異常時に遮断する準主役三菱電機、富士電機、明電舎、東光高岳、日東工業
UPS・非常用発電機停電時もサーバーに電気を送り続ける準主役富士電機、三菱電機、GSユアサ、日立製作所

日立製作所のエネルギー部門、明電舎の電力インフラ事業、東光高岳の決算を見ると、3社とも利益が大きく伸びていました。

特に日立製作所は、変圧器などを手がける日立エナジーの受注残が10兆円を超え、利益率もはっきり上がっています。足りないことで価格の主導権がメーカー側に移り、それが利益率に表れ始めている、というのが今の段階です。

一方で、国内中心の東光高岳は今期の増益幅が小さく、受注残も日立ほどの厚みはありません。ボトルネックの恩恵は、世界の大型案件を抱える会社ほど大きく出ています。

変圧器がボトルネックになっている理由

データセンターと送電網の更新が重なった

変圧器の需要を押し上げているのは、データセンターだけではありません。高度経済成長期に設置された変圧器が一斉に寿命を迎えて更新の時期に入り、再生可能エネルギーの拡大で送電網の増強も進んでいます。そこにデータセンターの急増が重なり、需要が一気に膨らみました。

作れる会社と工場が限られている

大型の変圧器は、設計から製造、試験まで高い技術が必要で、作れる会社も工場も限られています。

工場を増やすにも年単位の時間がかかるため、需要が急に増えても、供給はすぐには追いつきません。

納期は数年単位に

その結果、納期が大きく延びています。日立製作所でエネルギー事業を率いるアンドレアス・シーレンベック氏は、日本経済新聞の取材に対し、新規発注では一部製品の納期が3〜4年に延びていると答えています。国内でも2025年の時点で、三菱電機の受変電機器の工場では、大型機器を受注しても納入できるのは2030年以降になるという声が出ていました。国際エネルギー機関(IEA)も、大型変圧器の調達には最長で4年程度かかる状況を示しています。

変圧器・受配電の波及図

データセンターの電力需要を起点に、電力会社から受け取った電気を変圧器で下げ、受配電盤や開閉装置で各所に配り、UPSや非常用発電機で停電に備える、という流れで需要が広がります。

さらにその先には、発電や送電網そのものの増強という「電力供給」の層がつながっています。全体の流れはAI実需マップで確認できます。

分類別の関連銘柄

このカテゴリの主役は、ボトルネックの本丸である変圧器です。受配電盤・開閉装置とUPS・非常用発電機は、データセンターに欠かせない設備ですが、変圧器ほどの供給不足は起きていないため準主役という位置づけです。

変圧器:日立製作所・三菱電機・明電舎・東光高岳・ダイヘン

日立製作所は、子会社の日立エナジーを通じて、送電網向けの変圧器や高圧直流送電(HVDC)の設備で世界大手の一角を占めています。

三菱電機も国内の受変電機器の大手で、2026年4〜6月期の決算説明資料では、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設を背景に、変圧器などを含むエネルギーシステム事業の需要が堅調に推移していると説明しています。

明電舎と東光高岳は、国内の電力会社向けの変圧器や受変電設備を主力とする重電メーカーで、明電舎は北米などの海外でも変電事業を伸ばしています。

ダイヘンも、データセンターや半導体工場の新設に伴う変電所機器の需要増を受けて、約100億円を投じて三重事業所に新工場を建て、大形変圧器の生産能力を2029年度までに2倍に増やす計画です。

受配電盤・開閉装置:三菱電機・富士電機・明電舎・東光高岳・日東工業

変圧器で下げた電気を、建物の中の各所に配り、異常が起きたときに電気を遮断して設備を守る装置です。

重電各社のほか、データセンター建設の記事でサーバーラックの銘柄として紹介した日東工業も、本業は配電盤・分電盤の大手です。

データセンターは使う電力が大きく、止まることが許されない施設なので、受配電の設備も大規模で、何重にも備えた構成になります。

UPS・非常用発電機:富士電機・三菱電機・GSユアサ

停電や電圧の乱れが起きても、サーバーに電気を送り続けるための設備です。UPSは、蓄電池にためた電気で、非常用発電機が立ち上がるまでの間をつなぎます。

富士電機は大容量のUPSを主力製品の一つとしていて、データセンター向けの需要増を受けて、UPSの生産設備を増強しています。

三菱電機も大容量のUPSを手がけていて、2026年4〜6月期は海外向けUPS事業の大口案件で受注が増えました。GSユアサはUPSとそれに使う蓄電池のメーカーで、2026年3月期はデータセンターなどの非常用電源が好調でした。

日立製作所も、2026年4〜6月期の決算説明資料で、データセンター向けを含むUPSの拡販を増収の要因に挙げています。

富士電機は、データセンター関連の需要を背景に、施設の電源システムの今期の受注高が前期比20〜30%増、売上高が30%増の水準になると見込んでいます。なお、富士電機はパワー半導体の大手でもありますが、データセンターとの結びつきは、パワー半導体よりもUPSや受変電設備の側で強く出ています。

日立・明電舎・東光高岳の比較:ボトルネックは利益に変わっているか

変圧器・受変電設備の代表企業として、日立製作所、明電舎、東光高岳の決算を並べました。日立製作所と明電舎は、変圧器などを手がける部門の数字です。

2026年3月期(通期)

日立製作所(エナジー部門)明電舎(電力インフラ事業)東光高岳(全社)
売上高3兆2,199億円(+23%)1,008億円(+16.7%)1,120億円(+5.1%)
利益4,160億円(+65%)125億円(過去最高)97億円(+60.2%)
利益率12.9%12.5%8.7%
受注残日立エナジー:約9.2兆円(+42%)―767億円(+4.0%)

※日立製作所の利益はAdjusted EBITA、明電舎・東光高岳は営業利益(明電舎はセグメント利益)。日立製作所の受注残は子会社の日立エナジーの数字です。

2027年3月期の直近の状況と見通し

日立製作所(エナジー部門)明電舎東光高岳
2026年4〜6月期受注高1兆9,063億円(+87%)、売上高9,119億円(+37%)、利益率14.2%電力インフラ事業の売上高275億円(+39.9%)、利益39億円(前年同期16億円)―
今期の見通し売上高4兆600億円(+26%)、利益率14.2%全社の営業利益330億円(+21.7%)に上方修正営業利益100億円(+2.4%)
受注残日立エナジー:10.3兆円(3月末比+12%)―今期末に810億円の見込み

※各社の決算短信・決算説明資料をもとに作成。金額は億円未満を切り捨てています。日立製作所の4〜6月期の受注高には、欧州の複数の大型HVDC(高圧直流送電)案件が含まれていて、大型案件の有無で四半期ごとに大きく振れる点に注意が必要です。

日立:受注残10兆円、利益率も上昇

3社の中で、ボトルネックの恩恵が最もはっきり表れているのが日立製作所です。

エネルギー部門は2026年3月期に売上高が23%増え、利益は65%増。日立エナジーの受注残は前期末から42%増えて約9.2兆円になり、2026年6月末には10.3兆円まで積み上がりました。エネルギー部門の年間の売上高と比べると、2年分以上の仕事をすでに抱えていることになります。

注目したいのは利益率です。エネルギー部門の利益率は、2026年3月期の12.9%から、2026年4〜6月期には14.2%に上がりました。日立エナジー単体で見ると14.8%です。決算説明資料では、今期の増益の要因として、増収の効果や生産効率の向上と並んで「受注残の収益性改善」がはっきり挙げられています。需要が強い時期に受けた、条件の良い注文が売上に変わってきている、と読める内容です。

明電舎:データセンターの新増設が追い風に

明電舎は、2026年3月期に電力インフラ事業の売上高と利益が過去最高を更新しました。2026年4〜6月期も、アメリカの需要の伸びとインドの大型案件で、電力インフラ事業の売上高は39.9%増、利益は前年同期の2倍以上になり、全社の通期の営業利益予想を290億円から330億円に引き上げています。

決算短信では、事業環境として、データセンターの新増設を背景に、環境負荷の小さい機器への切り替えが進んでいることにも触れています。

東光高岳:利益は伸びたが、今期は足踏み

東光高岳は、2026年3月期に営業利益が60.2%増え、過去最高を更新しました。利益率の高い特別高圧受変電設備の大型案件や保守の案件が増えたことが要因です。

ただ、今期の営業利益予想は2.4%増と小幅で、受注残も767億円と、年間の売上高の1年分に届きません。国内の電力会社向けが中心の会社では、日立のような急激な伸びはまだ見えていません。

見えてくる構図

「AIデータセンターのボトルネックは利益に変わっているか」への答えは、「変わり始めている。ただし、効き方は会社によって大きく違う」です。

世界中の大型案件を抱える日立製作所は、受注残の積み上がりと利益率の上昇の両方で恩恵がはっきり表れ、海外を伸ばす明電舎もそれに続いています。一方、国内中心の東光高岳は、利益は伸びたものの、今期の勢いは控えめです。

なお、3社ともデータセンター向けだけの売上は開示していません。変圧器の需要は、送電網の更新や再生可能エネルギーの拡大など、データセンター以外の要因も大きく、AI需要はその一部です。

業績を見るときの注意点

受注残の厚さと、売上になるまでの時間

変圧器のように納期の長い製品は、受注してから売上になるまでに数年かかります。受注残が年間の売上高の何年分あるかを見ると、どれだけ先まで仕事が埋まっているかが分かります。

値上げが利益に表れるタイミング

需要が強いときに受けた注文ほど、良い条件で受注できている可能性があります。

ただし、それが売上になって利益に表れるのは、納入される数年後です。今の利益率の上昇は、数年前に受けた注文の条件を反映しているので、今後さらに上がる余地があるのか、それとも頭打ちになるのかは、受注残の利益率に関する会社の説明で確かめる必要があります。

生産能力の増強

各社とも、変圧器の生産能力を増やす投資を進めています。生産能力が増えれば売上は伸ばせますが、業界全体で供給が増えれば、いずれ今のような売り手優位の状況は和らいでいきます。

中国メーカーの輸出が増えていることも、価格面での競争要因になり得ます。

最新の決算動向

10月下旬から11月にかけて、各社の第2四半期決算が発表されます。受注残の積み上がりが続いているか、利益率の上昇が続いているかを、決算後に追記していきます。

よくある質問

変圧器はなぜ足りないの?

データセンターの急増に加えて、古い変圧器の更新や送電網の増強が同時に進んでいるためです。大型の変圧器は作れる会社と工場が限られ、工場を増やすにも年単位の時間がかかるため、需要の急増に供給が追いついていません。

受配電とは?

電力会社から受け取った電気を、建物の中の各所に配ることです。そのための受配電盤や、異常時に電気を遮断する開閉装置などの設備をまとめて受配電設備と呼びます。

UPSと非常用発電機の違いは?

UPSは、蓄電池にためた電気で、停電の瞬間からサーバーに電気を送り続ける装置です。ただし長時間は持たないため、その間に非常用発電機が立ち上がり、長時間の電力供給を引き継ぎます。データセンターでは、この2つを組み合わせて停電に備えています。

関連記事・更新履歴

変圧器・受配電の手前の工事はデータセンター建設、電気を運ぶ線は電線・光ファイバーの記事で解説しています。データセンターの中の電源やパワー半導体はサーバー・通信部品の記事をどうぞ。全体の流れはAI実需マップで確認できます。

2026年10月:記事を公開

※本記事は関連銘柄の紹介・比較を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は各社の開示資料や報道をもとにしており、投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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